高部長は、「現在、中国では上海市、天津市、広東省、福建省に自由貿易試験区が建設されている。全体として、建設は順調に進んでいる」と述べた。

高部長は上海自由貿易試験区を例に挙げ、「上海自由貿易試験区では外資系企業の設立ペースが50％に達しただけでなく、海外企業の投資プロジェクト1件あたりの投資額が1千万ドル（約11億1890万円）を超えた。試験区内でネガティブリストに載らないジャンルの外資系企業を設立する場合、手続きは3営業日で完了する。試験区外であれば、契約や基本事項の審査認可に10日から数カ月の時間がかかる。貿易円滑化をめぐり、試験区は全国に先駆けて国際貿易の『ワンストップ窓口』を設置し、通関効率が平均40％上昇した」と説明した。

高部長は「一帯一路」（1ベルト、1ロード）の呼びかけについて、「これまでに60数カ国が積極的な反応をみせた。中国は世界各地に海外経済貿易協力パークを75カ所建設し、所在国に大きな税収と雇用をもたらしている。統計によれば、ここ4年ほどの間に海外の中国資本企業が投資先国に納めた各種の税金は1千億ドル（約11兆1890億円）を超え、15年末時点の海外中国資本企業の外国籍従業員は90万人に迫ったという」と述べた。。

高部長は環太平洋経済連携協定（TPP）についての質問に対し、「TPPが中国をターゲットにしたものとは考えていないし、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と対立するものとも考えていない。TPPとRCEPはまさに同時進行するもので衝突することはない。中国は開放的で包括的で透明性のあるすべての地域レベル自由貿易協定（FTA）の計画に対し開放的な態度で臨んでいる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月24日