商務部（商務省）はこのほど北京で全国外資政策会議を開催した。会議の主要任務は外資導入や自由貿易試験区の建設などの取り組みを総括し、当面の外資情勢を研究分析し、2017年の計画を立てることにある。鐘山部長は会議で、「十八大（中国共産党第18次全国代表大会）以降、中国の外資導入は安定しつつ進歩を遂げてきた。13年から16年にかけての4年間に、実行ベース外資導入額は累計4894億2千万ドル（約55兆891億2千万ドル）に達し、このうちハイテク産業の外資導入額の年平均増加率は11.7％だった」と述べた。「経済日報」が伝えた。

鐘部長によると、「党の十八大以降、外資系企業は全国の各種企業の総量の3％に満たないながら、中国の対外貿易の半分近く、税収の5分の1、都市部の雇用の7分の1を生み出し、中国の経済社会の発展に重要な貢献を行ってきた」という。

外資をよりよく導入するために、中国は自由貿易試験区の建設を全力で推進し、2度にわたって適用範囲を拡大し、全国に向けて革新の成果114件をコピーし普及拡大させてきた。外資管理体制は「案件ごとの審査承認」からネガティブリストに基づく管理へという重大な変革を達成し、外資の産業参入制限が大幅に緩和され、内陸部の国境地域の開放が持続的に推進され、国家レベルの経済開放区や国境経済協力区などの開放プラットフォーム建設が新たな段階に進んだ。

鐘部長は、「17年は自由貿易試験区の建設、国内資本と外資の法律法規の統一、外資分野での『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）など3つの改革の推進に力を入れ、ビジネス経営環境、外資の産業構造、外資の地域配分、企業誘致・外資導入方式をさらに最適化して、17年に外資が安定しつつ進歩を実現することを確保する必要がある」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月28日