商務部（商務省）が今月15日に発表した最新のデータによると、今年1-2月に全国で新たに設立された外資系企業は8848社に上り、前年同期比129.2％増加し、実行ベース外資導入額は1394億元（1元は約16.9円）で同0.5％増加した。中国証券網が伝えた。 

昨年12月には実行ベース外資導入額が同9.2％減少したが、今年に入ってからはプラス成長が続いている。

同部対外貿易司の責任者はデータを説明した際、「産業別にみると、ハイテク製造業の外資導入額が増加傾向を維持した」と述べた。

データをみると、1-2月にはハイテク製造業の実行ベース外資導入額が同27.9％増加し、実行ベース外資導入額の19.5％を占めた。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は145億3千万元で同89.7％増加し、このうち医薬品製造業は同129.6％増加、電子・通信設備製造業は同72.6％増加、医療機器設備・計器製造業は同321.8％増加した。ハイテクサービス産業の実行ベース外資導入額は127億2千万元だった。

地域別にみると、中部・西部地域の外資導入額が大幅に増加した。1〜2月には中部地域の実行ベース外資導入額が110億7千万元に達して同35.3％増加し、西部地域は106億2千万元で同76.3％増加した。

中国への主要投資国をみると、シンガポール、韓国、日本、米国、英国などの対中投資の伸びが大きかった。

同部のデータでは、1-2月のシンガポールからの実行ベース外資導入額は同62.9％増加し、韓国は171.9％増加、日本は同10.2％増加、米国は同56.8％増加、英国は同10.5％増加だった。ASEANからの実行ベース外資導入額は同76.9％増加し、「一帯一路（the Belt and Road）」参加国からは75.7％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月27日