北京統計局と国家統計局北京調査総隊は共同で最新データを発表した。2015年、北京市における社会消費品の売上額は1兆338億元に達し、8年連続で全国最大の消費都市となった。

経済成長の3大エンジンの1つである消費は、北京の経済成長に対する貢献率が7割を超える。北京市統計局の担当者によると、北京の消費市場は現在、生存型消費から発展型消費や享受型消費に変化しつつあり、そのポテンシャルは大きいと述べる。インターネットの発展もあり、北京の消費市場はネットと融合しながら発展を続けている。

具体的には第一に、「商品＋サービス」がある。北京におけるサービス性消費は現在44.6％を占める。その発展速度は速く、今後も大きな発展余地が見込める。中でも教育や文化、娯楽、保健といった生活の質を高める消費は、サービス消費の主要な成長分野である。

第二に、「インターネット＋小売」である。2015年、北京市における基準額以上の小売企業のネットでの売上額は2016億9000万元に上り、70億元足らずだった2009年と比して28倍に拡大した。今後もネット小売は北京の消費を牽引するものの1つとなりそうだ。

第三に、「O2O」。10年間の急速な発展を経て、Eコマース企業の成長速度も減速している。そのため、オンラインとオフラインが融合したO2Oのビジネスモデルの必要性が共通認識となっている。2015年、北京でネット小売を行う既存企業は288社に達し、76社のネット店舗のうち17社が実体店舗でも販売を行っている。

第四に、「小売＋娯楽」である。実体店舗を運営する既存小売企業は、ネット小売での発展以外にも、体験型サービスの提供で競争力を高めている。小売りとサービス、娯楽を一体化させたショッピングセンターが発展勢力の1つとなっている。2015年末までに、北京市における基準額以上の小売企業のうち36社がショッピングセンターを持つが、これは2014年より11社増えている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月1日