――煤煙抑制・自動車管理・工場治理・緊急時対応管理・区域連動

張高麗・国務院副総理は4日、北京市で大気汚染対策座談会を招集し、同市政府の報告と意見・提案を聴取した。その上で張副総理は、核心を抑えて重点を際立たせ、冬季の大気汚染対策の強化措置を全力を挙げて実施し、重度の大気汚染対策を確実に強化していくよう強調した。新華社が伝えた。

張副総理は、「党中央と国務院は大気汚染対策を重視している。習近平総書記は、生態環境とりわけ大気、水質、土壌汚染が著しく、「小康（ややるとりのある）社会」の全面的な構築における脆弱な点となっている。環境悪化の趨勢を転換し、環境の質を向上させることは国民の切なる願いであり、『第13次五ヵ年計画』期における重要事項であり、確実に推進させていかなければならない重要な取り組みであると強調している」と述べた。

張副総理はまた、「北京・天津・河北およびその周辺地域、とりわけ北京市は最重点の地域とし、喫緊の問題や脆弱な課題、冬季大気汚染物排出増加の情況に対し、法律、経済、技術、行政といった面から対策を講じていかなければならない」と強調し、その上で次の五対策を指示した。

一、煤煙の拡散による大気汚染を抑制し、石炭からガスや電力への転換を急ぎ、また新エネルギーへの応用を進めていくこと。

二、自動車の管理コントロールを強化し、大型ディーゼル車両のクリーンエネルギー使用への転換を急ぎ、路線バスや物流といった分野の車両は新エネルギー車両へと率先して転換し、排ガス基準検査を厳格に遂行すること。

三、工業企業のガバナンスを強化し、操業停止、移転といった措置を通じて零細企業、小規模工場の過剰排出を徹底的に解決すること。そして、北京・天津・河北地域で大気汚染物質特別排出制限の推進を模索し、冬季における徴収制を含む汚染物質排出の差別化政策を研究・実施すること。