国務院弁公庁は今年5月、「高速ブロードバンドネットワークの構築を加速しネット接続のスピードアップと料金引き下げを推進することに関する指導意見」を下達し、高速ブロードバンドネットワーク構築の加速およびネット接続のスピードアップと料金引き下げの推進を目標・措置として掲げた。これを受けて、関連通信会社3社はすべてのユーザーを対象に、料金パック内のデータ通信量の翌月への繰り越しをはじめとする複数の優遇措置を打ち出し、北京市・天津市・河北省（京津冀）におけるローミング費用と長距離料金の廃止、話題になっていた国際ローミング費用の引き下げなどを行った。工業・情報化部（工業・情報化省）が発表したデータによると、昨年10月末現在、固定ブロードバンドネットワーク1回線あたりの料金水準は前年末比50.6％低下し、モバイル通信の平均料金水準も同39.3％低下して、目標を上回って年度目標を達成したことがわかった。北京青年報が伝えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月28日