米国政府は16日、総額約18億3000万ドルの武器・装備を台湾に売却することを発表した。同日、鄭沢光外交副部長（外務次官）は在中国米国大使館の臨時代理大使を呼び出し、厳正な申し入れを行った。人民網が伝えた。

　鄭副部長は「台湾は中国の領土の不可分の一部だ。中国側は米国による台湾への武器売却に断固として反対する。米側の台湾への武器売却は国際法と国際関係の基本的準則に深刻に違反し、中米間の3つの共同コミュニケの原則にも深刻に違反し、中国の主権および安全保障上の利益を深刻に損なう。国の利益を維持するため、中国は今回の米側による台湾への武器売却に加わった企業への制裁を含め、必要な措置を講じることを決定した」と表明。

　「国の主権と領土の一体性を守り、外来の干渉に反対する中国の政府と国民の断固たる意志を揺るがすことはいかなる者にもできない。中国側は米側に対して、中米間の3つの共同コミュニケでの明確な約束を遵守し、台湾への武器売却計画を撤回するよう促す」と強調した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月17日