「国民の利益は天よりも大きい。同胞がどこへ行こうとも、われわれの領事的保護は付き随うべきだ」。中国の王毅外交部長（外相）は8日午前、第12期全人代第4回会議の記者会見でこう語った。人民日報が伝えた。

近年、中国人が海外で直面する危険は、出国者数の増加に伴い増大している。在外中国国民・機関の安全を保護するため、中国政府は領事的保護の取り組みを強化し続けている。

2014年9月、「外交部（外務省）世界領事的保護・サービス緊急コールセンター」12308ホットラインが正式に開設された。現在までに世界200余りの在外公館をカバーしている。在日本中国大使館、在マレーシア中国大使館、在ニューヨーク中国領事館は業務時間外の領事的保護電話受付サービスも行っており、条件が整い次第、徐々に世界に広げていく。これにより中国国民は海外で困難に遭遇した際、直ちに助けを求められるようになる。

外交部によると、2015年4月にネパールでマグニチュード8.1の大地震が発生した際、現地の交通はほぼ麻痺し、通信も途切れ途切れになった。無数の中国人観光客・商人の安否がわからず、ネパールにいる親戚や友人と連絡の取れない多くの人々が不安に駆られ、焦って12308に次々電話をかけて助けを求めた。しばらくの間、ホットラインにかかってくる電話は急増した。コールセンターは電話をかけてきた人々の心を落ち着かせ、連絡の取れない人々の情報を詳しく記録すると同時に、作成した名簿を専用のネットワークを通じて在ネパール中国大使館に速やかに送り、当事者が大使館の助けを速やかに得られるようにした。地震の期間中、1230ホットラインは助けを求める電話計500件余りを処理した。対象となった被災地の中国国民は2000人余りに上る。

王部長によると、昨年1年間だけで外交部と在外公館は8万件余りの領事的保護案件を処理した。平均すると1日235件、6分ごとに1件だ。このうち12308領事的保護ホットラインは延べ10数万件の電話を受け、166の在外公館による計1万5000件の処理に助力した。中国政府は海外で誘拐された同胞55人の救出に成功し、イエメンから同胞613人を無事退避させ、ネパール地震被災地から同胞6000人余りを帰国させた。

「領事的保護の取り組みはいつまでも途上にある。事後救済ではなく事前予防こそが最良の方法だ。予防的領事的保護は今後の取り組みの方向性だ。例えば安全対策意識の啓発強化、条件を満たす国での軍民協力センターの設立、現地の領事的保護連絡員の採用などだ」。王部長は「中国は領事的保護の拠点を国外へ移し、対応までの時間を短縮し、活動効率を高め、できるだけ問題を現地で解決し、大規模な移動がもたらす不必要な損失を避ける」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月9日