（１２）交通運輸の低炭素発展を推進し、公共交通を優先させ、地下鉄・都市鉄道建設を強化し、自転車などのエコ外出を奨励する。新エネルギー車普及計画を実施し、電気自動車の産業化水準を高める。

　（１３）最も厳格な水資源管理制度を実行し、節水型社会を建設する。

　（１４）環境ガバナンスの基礎制度を改革し、省以下の環境保護機関による監視測定・観察・取締りの垂直的管理制度を実行する。全国統一のリアルタイム・オンライン環境監視測定システムを構築する。環境情報公表制度を整備する。地域を跨ぐ環境保護機関の構築を検討する。環境保護監督・査察を展開し、環境保護の取締りを厳格化する。

　（１５）天然林保護制度を整備し、天然林の商業伐採を全面的に停止し、森林の面積と蓄積量を増やす。国土の緑化における国有森林区・森林場の先導作用を発揮する。開墾地を森林・草地に戻す事業を拡大し、草原の保護を強化する。

（１６）金融業の双方向の開放を拡大する。人民元の特別引出権（SDR）加入を推進し、両替でき、自由に使用できる通貨にする。外国為替の管理・使用方式を転換し、ポジティブリストからネガティブリストへと転換する。

　（１７）マクロ経済政策の国際協調を強化し、世界経済の均衡、金融の安全、経済の安定的成長を促進する。ネットワーク、深海、極地、空・宇宙など新分野の国際ルールの制定に積極的に参与する。

　（１８）貧困脱却事業責任制を実行する。中央が統合的に計画し、省（自治区、直轄市）が責任を負い、市（地）県が実行する事業制度をさらに整備する。貧困脱却事業の責任審査を強化し、貧困県の貧困脱却の成果を重点的に審査する。

　（１９）大学の教育レベルとイノベーション能力を高め、若干の大学と一部の学問分野が世界一流水準に達する、または近づくようにする。現代職業教育システムを整備し、産学融合、学企協力を推進する。

　（２０）工学結合、学企協力の技術労働者育成モデルを普及させ、企業新型見習い制を普及させる。技術労働者の待遇を高め、昇進評定制度を整備する。

　（２１）全民保険加入計画を実施し、法定人員の全カバーを基本的に実現する。保険数理の均衡を堅持し、財源を整備し、政府・企業・個人の責任を明確にする。社会保険料率を適切に引き下げる。社会保険システムを整備する。

　（２２）従業員基礎年金の全国統合的計画を実現し、年金の合理的な調整の仕組みを築く。社会保険基金の投資ルートを拡大し、リスク管理を強化し、投資回収率を高める。

 （２３）国有資本の収益における公共財政への利益上納比率を段階的に高め、一部国有資本によって社会保険基金を充実させる。定年延期政策を漸進的に打ち出す。職業年金、企業年金、商業養老保険を発展させる。

　（２４）都市・農村部住民の大病保険制度を全面的に実施する。医療保険の支払方式を改革し、医療保険の費用抑制役割を発揮する。

　（２５）公立病院の総合改革を全面的に推進し、公益性を堅持し、利益追求制度を除去し、医療界の特徴ある人事報酬制度を構築する。社会の力による健康サービス業の起業を奨励し、非営利的民営病院と公立病院の同等の待遇を推進する。

　（２６）2人っ子政策を全面的に実施する。生殖健康、母子保健、託児など公共サービス水準を高める。

　（２７）指導グループの知識構造と専門構成を最適化し、政治力があり、専門性があり、ガバナンスに長けた、責任感ある、正しい姿勢の指導幹部を重点的に育成し、専門化水準を高める。幹部人事制度改革を深化し、業績審査・評価システムと賞罰制度を整備する。

　（２８）社会ガバナンスの基礎制度の建設を強化し、国家人口基礎情報ベースを構築し、社会信用コード制度と関連する実名登録制度を統一し、社会信用システムを整備し、社会心理サービスシステム、誘導制度、危機介入制度を整備する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月4日