▽技術者の待遇を引き上げる

コミュニケによると、第13次五カ年計画期間には、雇用・起業を促進し、雇用優先戦略を堅持し、より積極的な雇用政策を実施し、起業支援政策を充実させ、柔軟な雇用と新たな雇用形態への支援を強化し、技術者の待遇を引き上げるという。

人材資源・社会保障部（人材資源・社会保障省）職業能力建設司の関連部門責任者は2014年に、「技術者の経済的待遇や社会的地位は低く、技術者になろうという人がいなくなり、生産とサービスの第一線での労働に従事しようという人がいなくなっている。『360種類ものあらゆる産業の、どれでも努力すれば成功できる』、『一つの技術を極めた人を尊び、学歴だけでなく能力で人をみる』といった社会のムードを醸成し、誰でもみな成功でき、誰もがみな才能を発揮できる良好な環境作りをすることが必要だ」と述べている。

▽国有企業の資本の一部を社会保障基金に移転する

社会保障について、五中全会では、より公平でより持続可能な社会保障制度を構築し、国民皆保険計画を実施し、労働者の基礎年金の全国統一計画を実現し、国有資本の一部を移転させて社会保障基金に充当し、都市部・農村部住民の重篤な疾病を対象とした保険制度を全面的に実施することがうち出された。

そのうち、「国有資本の一部を移転させて社会保障基金に充当する」との提案が社会の関心を広く呼び起こした。

注目されるのは、全国社会保障基金理事会の謝旭人理事長がさきに、国有資本の一部を移転させて社会保障基金に充当することは、人口高齢化の課題への対応という差し迫った必要に迫られてのことだと指摘したことだ。

▽「2人目」を全面的に開放する

第18期中央委員会第5回全体会議のさまざまな政策に関する情報を眺めたとき、「2人目」の全面開放政策が社会の注目を最も集める政策であることは間違いない。

コミュニケのこの点に関する記述は、「人口のバランスの取れた発展を促進し、計画出産の基本的国策を堅持し、人口発展戦略を改善し、1組の夫婦が2人の子どもを産み育てることを可能とする政策を全面的に実施し、人口高齢化への対応の行動を積極的に展開する」というものだ。

人口高齢化などの問題に対応するために、2013年に行われた第18期中央委員会第3回全体会議では「単独二孩」政策のスタート・実施が決定された。これは両親のどちらかが1人っ子である夫婦は2人の子どもを産み育てることができるというものだ。

中国社会科学院（社会科学アカデミー）人口・労働経済研究所の王広州研究員の分析によると、「単独二孩」政策の実践による証明を経て、ただちに2人っ子政策を全面的に開放することは、中国の人口構造と世帯構造の改善や、ますます突出する人口の構造的問題への対応をめぐって、重大な戦略的意義があるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月1日