中国商務部は8日、国慶節連休（10月1～7日）の消費統計を発表した。全国の小売り・飲食企業による売上高は前年同期比11％増の1兆820億元に上った。1999年から大型連休が導入されて以来、小売り・飲食売上高が1兆元の大台を突破したのは今回が初めて。

過去のデータによると、昨年国慶節連休の小売り・飲食売上高は9750億元、今年春節連休は6780億元だった。

地域別では、四川省、重慶市、湖南省、青海省、湖北省の重点観測対象企業による売り上げの伸びが目立った。それぞれ15％、13.2％、12.5％、12.2％、11.9％増加している。

商務部の沈丹陽・報道官によれば、買い替え需要に支えられ、連休中に情報・通信製品、新エネルギー自動車、家電などの販売が好調。山東省の重点観測対象企業で家電販売は53％の伸び。吉林省、青海省では通信器材の売り上げがそれぞれ28％、24％増加した。北京亜運村自動車市場の売り上げも2割以上増え、一部の新エネ自動車は売り切れの状況だったという。

飲食に関しては、一般消費者のニーズに応える「ご当地グルメ」が人気を博している。結婚披露宴や団体客でにぎわう飲食店は連日のように満員状態。百年の歴史を誇る湖南料理の名店、「玉楼東」の売上高は通常の4倍に膨らんだ。北京「玉華台」、「烤肉季」といった老舗で、連休中の1日最高売り上げは前年同期比で30％増。また、インターネットで注文できるデリバリーサービスも急拡大している。「峨嵋酒店」、「都一処」、「金鼎軒」など北京の有名レストランはいずれもO2O企業と提携し、デリバリープラットフォームを構築。市民は自宅で名店の味を堪能できるようになった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月9日