第１３期全人代第２回会議は３月５日に北京の人民大会堂で開幕し、李克強国務院総理が政府活動報告を行い、全人代代表と政協委員に審議と討論を求めた。第１３期全人代第２回会議は３月１５日に政府活動報告を表決し採択した。

２０１９年は新中国成立７０周年であり、小康社会を全面的に完成させて一つ目の百周年の奮闘目標（「二つの百周年」の奮闘目標：①中国共産党創立百周年までに小康社会を全面的に完成させ、②新中国成立百周年までに中国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国に築き上げる）を達成する上でカギとなる年である。

２０１９年の経済・社会発展の主要所期目標

◇国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６～６．５％とする。◇都市部新規就業者数は１１００万人以上とし、都市部調査失業率は５．５％前後とし、都市部登録失業率は４．５％以内に抑える。◇消費者物価の上昇率は３％前後とする。◇国際収支を基本的に均衡させ、輸出入の安定・質的向上をはかる。◇債務総額の対ＧＤＰ比を基本的に安定させ、金融・財政リスクを効果的に防止・抑制する。◇農村貧困人口を１０００万人以上減少させ、住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。◇生態環境をさらに改善し、ＧＤＰ１単位当たりのエネルギー消費量を３％前後低下させ、主要汚染物質の排出量を引き続き減少させる。

２０１９年政府活動の十大任務

（１）引き続きマクロコントロールを革新して充実させ、経済の動きを合理的な範囲内に確実に保つ。 

さらに大規模な減税を実施する。企業の社会保険料負担を大幅に軽減する。減税・料金引き下げが確実に実施されるようにする。企業の「資金繰り難、資金調達コスト高」問題の緩和に力を入れる。地方債の役割を効果的に発揮させる。さまざまな措置を講じて雇用の安定・拡大をはかる。

（２）市場主体の活力を引き出し、ビジネス環境の改善に力を入れる。 

審査・認可のスリム化とサービスの最適化によって投資や事業が円滑に進められるようにする。公正な監督管理で公平な競争を促す。改革によって企業関連料金の引き下げをはかる。 

（３）イノベーションによる発展の牽引を堅持し、新たな原動力を大きく育てる。 

在来産業の改造・高度化を促す。新興産業の急速な発展を促す。科学技術による支えを増強する。大衆による起業・革新をよりいっそう深化させる。 

（４）強大な国内市場の形成を促し、内需の潜在力を持続的に引き出す。 

消費の安定した伸びを促す。有効投資を合理的に拡大する。