中国米国商会が9日に発表した2021年度の「中国ビジネス環境調査報告」によると、外資系企業は中国における発展の見通しに引き続き楽観的な見方をしているという。調査に回答した同商会の会員企業の61％が「中国を一番目の投資先と考えている」と答えた。そして、「中国の外資系企業に対するさらなる市場開放の見通しを十分に確信している」との見方を示した。同時に、一部の会員企業は中国企業のグローバル化、中国国内消費の増加、中国の進んだデジタル化技術の応用などの要因を「主要なビジネスチャンス」ととらえていることがわかった。「北京日報」アプリが伝えた。

同報告によると、調査の結果からは、会員企業が生産・調達計画の重大な調整を行なったことはうかがえない。「生産または調達を中国以外の地域に移転させることは考えていない」とした会員企業は83％に上った。

同商会のグレッグ・ギリガン会長は、「中国経済の回復は相対的に速く、これに米バイデン政権が誕生したことも加わり、当会の会員企業は中国事業の成長に対して慎重かつ楽観的な態度を取っている」と述べた。同報告によると、「バイデン新政権の誕生後、政策をめぐる環境が安定に向かうのではないかとの期待から、会員企業の多くは21年の中米関係の方向性について相対的に楽観的だ。回答した会員企業のうち56％が20年は黒字だった」という。

新型コロナウイルス感染症による打撃を受けながら、中国は20年に世界で唯一の国内総生産（GDP）がプラス成長を達成した主要エコノミーになった。このことにより、回答した会員企業の26％が「20年の中国における税引き前当期純利益率が世界における同利益率を上回った」と答えた。19年はこの割合が22％だった。また75％が「今後2年間の中国市場の成長実現と中国経済の回復に対して楽観的な態度である」と答え、57％が「自社の利益達成のポテンシャルに楽観的な見方をしている」とし、その原因の一部として「中国のポストコロナ時代における経済回復ペースが相対的に速いこと」を挙げた。

商務部（省）の王文濤部長が2月24日に国務院新聞弁公室で行なわれた記者会見で、次にように述べたことが注目される。「私たちのたゆまぬ努力を通じて、中国は世界銀行のビジネス環境ランキングで大幅に順位を上げ、19年は31％になった。商務当局から言えば、外資参入のハードルの引き下げを推進し、20年の全国版、自由貿易試験区版、自由貿易港の3件のネガティブリストを着実に実施することが必要だ。同時に、私たちはすでに発表された新版の外商投資奨励産業目録を着実に実施し、より多くの投資機会を創造することが必要だ。新版目録には127項目が加わり、中国の改革発展のボーナスを共有するものとなっている」。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月10日