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王毅外交部長「中日韓が共に新型肺炎と戦うことは、世界の新型肺炎との戦いのために模範を打ち立てた」
  ·   2020-05-24  ·  ソース:北京週報
タグ: 全人代;中日韓;政治
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第13期全人代第3回会議は5月24日午後3時に北京の人民大会堂のプレスホールで記者会見を行い、王毅国務委員兼外交部長が「中国の外交政策と対外関係」に関する問題について国内外の記者の質問に答えた。

中日韓関係の発展および「ポストコロナ時代」の三カ国の協力について、王毅外交部長は次のように述べた。

中日韓三カ国は一衣帯水の友好的な隣国同士だ。新型コロナウイルスによる感染症の発生以降、中日韓三カ国は団結・協力し、特別外相会議および衛生部長会議を相次いで行い、感染状況に関する情報、予防・抑制措置、出入国者の管理などについて密接な連携を保ち、予防・抑制の相乗効果を生み出すことで、この地域におけるウイルスの拡散を有効に抑え込んだ。中日韓三カ国が共に新型肺炎と戦うことは、世界の新型肺炎との戦いのために模範を打ち立て、国際社会にも自信を与えた。

また、引き続き新型肺炎を厳格に予防・抑制すると同時に、経済発展を迅速に回復させることはわれわれが直面している共通課題だ。世界の主要経済体として、中日韓三カ国の国内総生産(GDP)は世界全体の5分の1以上を占めている。三カ国が率先して新型肺炎を抑制し、率先して業務再開することは、地域経済の回復を促進するために重要な原動力をもたらし、グローバル経済の安定を維持するためにも積極的な役割を果たすだろう。

われわれは第一に、新型肺炎の再流行をしっかりと防ぎ、新型肺炎との戦いの成果を打ち固めるべきだ。感染状況の常態化に直面して、われわれは引き続き情報と経験を共有し、共同予防・共同抑制の手はずを整える必要がある。医薬品とワクチンの研究開発の協力を強化し、地域の緊急連絡メカニズムと医療物資備蓄センターを設立し、インターネットやビッグデータといった情報技術の効果を充分に発揮させ、公衆衛生ガバナンスの水準と緊急対応能力を絶えず高めるべきだ。

第二に、業務再開に関する協力を推し進め、産業チェーン・サプライチェーンを安定させるべきだ。予防・抑制をしっかり行う前提のもと、中国は韓国およびより多くの国々と人的往来の円滑化のための「ファストトラック」、貨物の流通を促進する「グリーンルート」を開設し、条件が許す中で実務協力の再開を加速させ、各国と地域の経済循環をスムーズにしたい。

第三に、「ポストコロナ時代」に目を向け、地域経済協力の水準を高めるべきだ。そのために多国間主義と自由貿易を堅持し、関税を減免し、障壁を取り除き、相互に市場を開放する必要がある。健康医療、スマート製造、5Gなどの分野で協力を強化し、新たな経済の成長分野を創り出す。また、われわれは中日韓の自由貿易交渉を加速させ、今年中に東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に調印できるよう全力で取り組み、経済の融合を深化させるべきだ。そして、われわれは各種の地域の多国間メカニズムの効果を発揮させ、金融リスクを防ぎ、経済の強靭さを高めるべきだ。

「北京週報日本語版」2020年5月24日

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