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「一帯一路」で世界と繋がる大連 質の高い発展でさらなる飛躍へ
本誌記者・植野友和  ·   2019-09-30  ·  ソース:北京週報
タグ: 大連;質の高い発展;経済
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「2014年にまず30台の和諧N3高原型列車を『世界の屋根』に走らせ、さらに今年は36台の納入を予定しています。列車はより安定したものになり、弊社は青蔵鉄道でますます重要な役割を担っているのです」と語るのは「中車大連」の王大偉副総経理だ。 

たゆまぬ努力とイノベーションで生まれた同社の製品は、今や中国国内だけに限らず、、世界20カ国以上に輸出されるほどの競争力を持つ。性能面で優れ、価格も手頃で、そのうえどんなに厳しい環境でも耐えられる「中車大連」の列車は、今や「一帯一路」参加国を始めとして、交通インフラの発展を望む世界中の国から必要とされているのだ。 

大連が外資系企業にもたらす発展のチャンス 

大連では国有企業に加えて、外資系企業の発展もめざましい。大連では政府によって推し進められているさまざまな外資誘致措置が呼び水となり、グローバル企業による積極的な投資が行われている。特に大連では、日系企業の存在感が大きいのが特徴だ。 

日本外務省が発表した2017年のデータによれば、都市別でみた日系企業の進出数として、大連は上海、バンコクに次いで世界第3位を占める。また、1987年に外資単独資本として最初に大連拠点を構えたのも日系企業だ。大連と日本は深い縁で繋がっているのである。 

現在、大連でもとりわけ発展が目覚しい金普新区には、自動車部品から医薬品、機械製造までさまざまな業種の日系企業が進出しており、その数は今や1800社を超える。 

大連金普新区商務局の馬克緯氏は、日系企業へ良好な事業環境を提供するための取り組みと積極的な誘致について、次のように語る。 

「私たちは日系企業を誘致するために東京に事務所を設けています。中日の経済協力が加速するにしたがって、金普新区では2019年6月に日本工業団地の第二期拡張工事を計画しました。その規模は第一期に比べてはるかに大きく、総計画面積は28平方キロメートルになります。また、新日本工業団地への日系企業の誘致のために、私たちは人材やテクノロジーなどを網羅した支援策を設けました」 

健康関連器具で世界的に知られるオムロンも、この金普新区に拠点を構え、また早くから大連への進出を果たした日系企業の1つだ。1988年に国有企業である「大連録音機廠」に体温計と血圧計の生産を委託したことを皮切りに、1993年にはオムロン(大連)有限公司を創業。以後、工場だけでなく開発部門も設立し、現在では全商品の50%を生産する一大拠点に成長を遂げている。 

オムロン(大連)有限公司の血圧計製造ライン(写真=オムロン提供)

オムロン(大連)有限公司の森田将崇経営企画部部長は、大連における事業展開のメリットを次のように語る。 

「大連では政府による地域経済の活性化政策が進められ、また強いインフラを整備していただいています。私どもとしてはそういった政府と企業の連携や取り組みが最大の魅力と感じています。事業成長していく中で、やはり政府とのよい連携は重要です。例えば、何かのきっかけで起こった問題が起きた場合、一緒になって相談し、解決していただける。この環境が大連に特化したメリットだと考えます」 

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