中国と日本は重要な隣国であり、世界第２、第３の経済体で、互いに重要な経済協力パートナーである。今年は中日平和友好条約締結４０周年に当たり、中日関係は過去を受けて未来を開く重要な節目を迎えている。李克強総理の日本訪問は、双方の政治的・戦略的相互信頼を増進し、実務交流協力を強化し、中日関係を長期的に健全で安定したものにするために新たな原動力を注ぎ込むだろう。

政治的・戦略的相互信頼は絶えず深まっている。このところ、日本から対中関係で前向きな発信が続いている。双方が共に努力した結果、中日関係に改善の勢いが見られ、互いに相手の発展をチャンスととらえ、各分野の交流・協力が着実に進められている。双方が引き続き中日の４つの政治文書が定めた原則を忠実に守り、大局と将来に着眼し、対立と食い違いをしっかりと調整しさえすれば、両国関係の政治基盤は堅固なものになっていくだろう。今年３月に行われた全国両会（全人代と全国政協）で、李克強総理は「小春日和」という言葉で現在の中日関係を形容した。８年ぶりとなる今回の中国総理の訪日は、中日関係が正しい軌道に戻る助けとなり、次なる中日関係発展に向けた方向を明確にすると見られる。

貿易投資協力がますます深まっている。２００７年以降、中国は一貫して日本の最大の貿易パートナーである。昨年の中日２国間貿易額の成長率は１０％を超え、３０００億ドル規模を回復した。投資では、２０１５年、日本は対中投資額の累計が１０００億ドルを突破した最初の国となり、昨年の日本企業の対中新規実質投資は３２億ドルと、前年同期比で５.３％成長した。統計によると、今年２月現在、日本が中国に投資・設立した企業は累計で５万１０００社を超え、実質使用額は１０８８億ドルに達した。対日投資では、中国企業はスタートが遅かったものの、勢いはすさまじく、投資分野は製造業から通信、インターネット、金融サービスなど新型業態へと絶えず拡大している。中国が全面的開放という新たな構造づくりを進めていることは、中日経済貿易協力に大きな市場機会を提供するだろう。

科学技術革新協力はまさに発展しつつある。日本は成熟した先進経済体であり、科学技術が発達し、管理が先進的である。中国は盛んに発展する新興経済体であり、高速成長から質の高い成長に転換しつつあり、巨大な市場と限りない潜在性を持っている。両国経済は相互補完性が強く、協力の余地が大きい。例えば省エネ・環境保護分野では、日本の技術は先進的で、経験が豊富だ。一方中国はグリーン発展を重視し、一定規模の省エネ・環境保護産業が出来上がっている。中日両国の相互補完優位性は顕著であり、省エネ・環境保護産業を重点としたグリーン経済を発展させることで、両国により大きな協力の余地が生まれるだろう。先ごろ東京で行われた第４回中日経済ハイレベル対話で、双方は省エネ・環境保護や技術革新といった分野の協力を強化し、国際環境条約分野の交流を強化し、環境対策経験を共有することで一致した。中日の科学技術革新協力の強化は、新産業の発展を促し、新たなニーズを創出し、両国産業チェーンのさらなる融合を促進し、革新・発展に新たな原動力を注ぎ込めるだけでなく、外部に対しても前向きな発信を行い、地域諸国にとって模範的役割を果たし、人類の持続可能な発展実現のためにより大きく貢献することができる。

「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）と第三国協力の見通しは明るい。中国が提唱する「一帯一路」は、開かれた協力構想であり、日本を含む各国が共に協議し、共に構築し、共に享受することを歓迎している。ますます多くの日本企業がそこにビジネスチャンスを見て取り、参加を希望している。昨年以来、日本政府の「一帯一路」への協力態度は前向きなものに変わり、安倍晋三首相は国際交流会議「アジアの未来」で「一帯一路」に協力する意向を公にした。日本の「一帯一路」参加は中日経済協力にとって新たな空間を切り開くことになり、融資や物流、生産能力協力などの面で協力できることが多いと見られる。第三国市場協力では、双方はハイエンド製造や物流、金融などの分野で連携と協力を展開し、官民一体となった交流の場構築について討議し、具体的な協力プロジェクトを検討し、第三国市場を積極的に開拓している。

「北京週報日本語版」2018年5月9日