「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが今年５月１４日から１５日にかけて北京で行われる。世界経済は今も金融危機の深層的影響から抜け出せず、回復は力を欠き、成長基盤は安定していない。保護主義が高まり、「反グローバル化」の思潮が台頭する一方で、インフラ、相互接続、持続可能な発展などの分野で２国間・多国間、地域・世界の協力が勢いを増しつつある。フォーラムは現在世界と地域の経済が直面する「いかにしてより良く連動した発展を実現するか」という問題を解決するために、良策を探り、新たなエネルギーを注ぎ込むだろう。

「一帯一路」協力構築理念は中国によって初めて提唱された。その目的は中国古代の中央アジアに沿った「シルクロード」と東南アジアの「海のシルクロード」を継承し、海外貿易と人的・文化的交流の歴史・文化的符号に育て、「一帯一路」関係国・地域の貿易、交通、インフラ、文化、金融、観光などの分野における広範な相互接続協力構築を促進することにある。３年余りの間に、「一帯一路」協力提案は国際社会に広く認知され、賛同を得ており、国連やアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）など国際組織の関連決議や文書にも明確に記載され、「一帯一路」の全面的協力提案の求めるものが体現されている。

アジア太平洋地域は目下、世界経済の核心エンジンである。アジアの人口は世界の６割、経済総量は３分の１を占め、現在世界で最も潜在成長力と経済活力のある地域だ。しかし、地理環境の違い、政治的隔たり、文化的交流不足、資金不足といった要因により、一部の国の鉄道、道路、橋梁、港、空港、通信などインフラ建設は深刻に不足しているか、もしくは老朽化しており、地域の経済発展と国民生活の改善をかなりの程度制限している。

協力と共有は人類の生活と発展の本質的要求である。中国が打ち出した「一帯一路」協力構想の目的は、中国と世界、特に周辺国家間の互恵と共有を絶えず切り開き、中国の経済構造改革・発展のグレードアップ、中国の経済・発展の対外開放グレードアップを実現することにある。

現在、中国は投資・消費・輸出の「トロイカ」から供給側（サプライサイド）構造改革強化への転換という国家経済運営の全面的モデル転換とグレードアップの実現、全要素の生産性の向上に向けて努力している。中国が直面している国内経済構造転換という任務は極めて困難なものであり、成熟と安定には遠い国際政治と経済情勢の不確実性もますます複雑になっている。

中国企業の域外非金融類投資と国際間企業合併買収は引き続き加熱している。それと同時に、新興市場の建設は試練に直面し、保護貿易主義や反グローバル化の意識が台頭している。２０１７年は供給側構造改革深化にとって重要な年に当たり、国有企業・国有資産改革では多くの政策策定と運営メカニズム転換が集中的に行われると見られ、経営困難企業整理と「ゾンビ」企業処置の任務も並大抵のものではない。この国内社会管理と経済構造改革は、「一帯一路」で提案されている協力構築の深化と相互補完的に行われるものだ。こうして、国際市場と国内市場という２つの市場がつながることになる。「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開催は、中国の改革深化とグローバルガバナンスへの実務的参与を、前向きかつ主導的に促進していくだろう。

(黄元：中央編訳局中国現実問題研究センター研究員)

「北京週報日本語」2017年4月12日