南中国海問題が、このほど再び焦点になっている。全国政治協商会議委員、海軍サイバーセキュリティ・情報化専門家諮問委員会主任の尹卓氏は、科学技術界のグループ別討論の合間にインタビューに応じ、南中国海問題の疑問に回答し、分析と判断を行った。

尹氏は、米国の南中国海問題における目眩ましが目標を達成することはないと述べ、次のように分析した。インドは非常に独立した自主的な大国であり、米国の手先になることはない。日本も完全に追随することはなく、米国の代わりに火中の栗を拾うことになれば、日本は慎重になるだろう。オーストラリアも口ばかりで行動が伴わない。中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国だ。米国とオーストラリアの経済・貿易関係は、これと比べれば同じレベルではない。そのため全体的に見て、米国は予定通りの目標を達成できない。尹氏は、「我々は油断できない。米国はアジア太平洋地域でこの問題を放置するはずがない」と注意を促した。

米国の南中国海における「扇動」に、いかに対応すべきか？尹氏は「まずは冷静に観察することだ。我々は米国の挑発が、ASEAN諸国との緊密な協力関係に影響を及ぼすことを望まない。一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略の実施において、ASEANは重要な拠点となる。ASEANという地域で詰まりが生じれば、海上シルクロードは根本から塞がってしまう」と持論を展開した。

尹氏は次のように分析した。

主権を巡る問題で、我々は断固妥協しない。祖先が残してくれた領土は、ほんの少しも失うことができないからだ。中国はASEAN諸国に対して、軽率に武力行使することはない。あちこちで武力を誇示し、どこに行ってもマフィアのボスのように振る舞う米国とは異なるからだ。我々は平和的な協議で問題を解決できる。我々は南沙諸島の問題で絶対に一発目を撃たないが、誰かが武力で侵略しようとすれば、必ず武力で応じる。我々は一発目を撃たないが、二発目を撃たせることはない。

中国の南沙諸島・西沙諸島の建設は、計画通りに推進される。米国が何を言おうがやろうが、我々は島礁の建設を推進し続ける。これは国際法と国内法が中国に与える権利で、中国の主権範囲内のことであり、米国に指図する権利はない。マレーシア航空370便の墜落事故の捜索活動を例とすると、中国が島礁に配備している力は不十分だ。「海上における捜索及び救助に関する国際条約」の規定によると、南中国海の北緯10度以北は、すべて中国の捜索救助責任エリアであり、10度以南ではシンガポールの捜索救助に協力する責任がある。しかし中国の大型救助船と救助機は、空港がないため配備できず、すべての船舶の停泊が不可能だ。これは国連安保理常任理事国、海洋大国の中国が果たすべき国際的な義務だ。捜索救助に必要な力を配備するほか、航行目標物、海警局を含む民間の力を配備する必要がある。しかしこれらの防御に向けた配備は、すべて自衛のためだ。中国がこの問題で譲歩することはない。今後は規定の方針に基づき推進し、南中国海における存在を拡大していく。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月10日