世界経済は今も金融危機の影響から脱しておらず、ほとんどの国の市場需要には力強く持続可能な回復が見られないままで、次なる大規模な技術的飛躍と産業の進歩は起こっていない。中米経済貿易協力には一連の差し迫った重大議題を抱えている。これを突破することができれば、経済グローバリゼーションの深化と２１世紀の世界経済の新たな発展にとって大きなプラスとなるだろう。

（１）より高水準の地域経済一体化と自由化。中米は現在進行中のＴＰＰ、ＴＴＩＰ、ＴＩＳＡ、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、新たなより高水準の一体化交渉の意義、進展、成果を再評価し、協力と協調を強化し、互いに寛容に協力し合うべきであり、個別に行動するべきではない。

（２）世界のインフラ更新と相互連結性強化。今後数年のうちに、数十億人規模の統一大市場が出現するだろう。先進国のインフラはすでに老朽化して需要を満たせなくなっており、発展途上国では自国のインフラ網建設と整備が待たれている。

（３）情報化経済とクロスボーダー電子商取引の発展。日進月歩の情報技術で従来型産業を大きく変革し、従来型産業に再興のための翼を与え、発展途上国に追いつき追い越すためのチャンスをもたらす。クロスボーダー電子商取引は新興貿易形態として、貿易チャネル、方式、規則、利益構造の調整をきわめて大きく促進するだろう。

（４）それぞれの利益に配慮した模範的環境ソリューションの策定。温室効果ガス排出は現在全人類の生存と発展を脅かしている。より厳しい排出数量制限の設置は大勢の赴くところだ。中米は世界の二大二酸化炭素排出国である。排出削減行動において成果を上げ、ともに模範となり、大国としての指導力を示さなければならない。(李健）

「北京週報日本語版」2015年9月10日