11月10日、習近平主席は中央財経指導グループ第11回会議で、総需要を適度に拡大すると同時に、供給側の構造改革にも力を入れ、供給体系の質と効率の向上に取り組み、経済の持続的な成長の原動力を高め、中国社会の生産力水準の全体的な躍進を後押ししなければならないと指摘した。

それから1カ月足らずの間に、「供給側改革」は中国で5回にわたって公的に言及された。供給側改革とは、供給や生産の側から入手し、生産力の解放を通じて競争力を高め、経済発展を促進することを指す。具体的には、「ゾンビ企業」を整理し、遅れた生産能力を淘汰し、発展の方向を新興分野や革新分野に定め、新たな経済成長源を作り出すことが求められる。

「供給側改革は、需要側改革と対比される措置で、経済成長の効率の向上をより重視し、企業の長期的な発展の活力の増強をより重視し、経済の長期的でバランスの取れた持続可能な発展をより重視するものだ」。国務院発展研究センター元副センター長の劉世錦氏によると、供給側改革は重要だが、経済成長を引っ張るトロイカ（投資・消費・輸出）の役割を代替できるものではなく、今後は需要と供給の両側での取り組みが必要となる。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年12月22日