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中国人の間で日本の不動産が人気に 民宿施設にすれば儲かる?
  ·   2018-12-24  ·  ソース:
タグ: 不動産;投資;中日交流
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日本では「不動産転がし」は不向き

実際には、不動産バブル崩壊後の「失われた20年」の間、日本人の間では、「不動産」はあまり話題になってこなかった。

ある報道によると、日本では家が余っており、田舎には無料で住民を募集している家もあるほどだ。それらの「無料の家」はほとんど辺鄙な田舎にあり、JRの駅からも遠い。李さんは、日本で不動産を購入するなら、人気の観光都市の物件がお勧めだとしている。同じように不動産を購入して民泊施設にするとしても、都市によって政策も異なる。今年から施行が始まった民泊新法は、以前はグレーゾーンだった日本の民泊を正式に合法化すると同時に、それを厳しく規制した。例えば、京都では、毎年1月15日‐3月15日のみ解禁となり、兵庫県は住居専用地や子育て施設の周辺では年間を通じて営業を禁止している。

20年の東京五輪開催、25年の大阪万博開催などが刺激となり、日本の一部の地域の土地や不動産は高騰している。しかし、李さんは、短期的な不動産転がしをするなら、日本は不向きとの見方を示し、「日本人は家の購入にそれほど熱心ではなく、『不動産転がし』という概念はほとんどない。多くの日本人は、40歳くらいまで働いて、貯金がある程度できてからマイホームを購入する。それに、日本は、伝統的な意味での移民国家ではないため、不動産転がしをしたいと思って不動産を購入しても、次の買い手がなかなか見つからないだろう」とした。

ここ数年、日本の不動産価格は英国やカナダ、オーストラリアなど、人気の移民先と比べると、上昇幅は大きくない。李さんは、「北海道の不動産価格はここ数年あまり上昇していない。そのため、不動産転がしは割が合わない。日本では、不動産を購入して、民泊施設にするか、賃貸として貸し出すほうが利益率が高い」とした。(編集KN)

「人民網日本語版」2018年12月24日

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