日本経済が緩やかに回復し、東京五輪の開催が決定すると、需要が増加して、東京の不動産市場は販売量も価格も徐々に上向いた。特に日本銀行（中央銀行）が長期的に超緩和政策を実施したことで、ここ数年の日本の大都市の不動産価格は上昇傾向が加速した。同研究所が発表した統計データでは、17年末、東京23区内のマンションの平均価格は7089万円で前年比6.9％上昇し、1平米あたり108万3千円になった。それが18年6月になると、平均価格7828万円、1平米あたり120万円に上昇していた。70平米のマンションに換算すると価格は8400万円となり、90年のバブル崩壊後で最も高い。

住宅市場が沸騰しているだけでなく、オフィス用物件も好調だ。日本の大手仲介会社・三鬼商事のデータによれば、東京の中心エリアのオフィス用物件は供給不足で、新築物件は内装も終わらないうちに予約でいっぱいになるという。

しかし日本のオリックス株式会社の井上亮社長は、「日本の不動産市場が暴落することはないだろうが、これから1〜3年で調整期に入るとみられる。円高が進んで1ドル100円の水準になれば、外国人投資家が保有する不動産の一部を売却するだろうし、五輪相場もいつかは終わるので、不動産市場は調整局面に入ることになる」との見方を示す。

大都市で住宅価格が上昇し続ける一方で、都心部から遠い多くの地域、小都市や小村、さらには東京の一部の便利ではない地域などは、人口が減少して、不動産価格が値下がりし、空き家が増え続けている。一部の地方自治体にとって空き家は頭を悩ませる難題だ。

日本の総務省が発表した統計データによると、13年には住む人のいない空き家は全国に820万戸あった。同研究所の昨年8月発表の研究報告書によると、「全国の空き家は1千万戸に増え、日本の全住宅6063万戸の約6分の1を占めるようになった。現在の出生率や人口流動の状況から試算すると、33年には日本の空き家は1995万戸、空き家率は27.3％に達する」という。

地方自治体の中には人口減少を食い止め、空き家がもたらす問題を緩和するため、中青年人口の定住を呼び込むさまざまな奨励措置を講じるところがある。戸建てを無償で提供するところまで現れている。東京の市街地から約80キロメートルのた東京都奥多摩町は昨年、敷地面積約300〜500平方メートルの戸建て3戸を用意し、条件を満たした定住希望者に無償で提供しようとしたが、期限が来ても申し込んで定住した人はいなかった。