同報告書によると、「過去4年間（2015年1月から18年12月まで）に、中国の大中都市70ヶ所の中古不動産価格の累計上昇率は23.7％に達し、複合年間成長率は5.5％で、国内総生産（GDP）の同成長率を下回った」という。

中古価格の上昇率の上位10都市は一線都市と強い二線都市で占め、上昇率80％の深センはトップだった。2〜4位の北京、合肥、広州は60％に到達したか接近。上海は一線都市の中で最低の45％。錦州はマイナス4％となり、70都市の中で唯一のマイナスだった。上昇率が低い都市は東北地域と中部・西部地域の三線都市に集中し、都市としての基本的側面の弱さや経済発展の遅れが如実に反映された。

同研究院の王若辰研究員は、「このたびの上昇周期には一線都市の中古価格の累計上昇率が61％に達し、他の4タイプの都市を大幅に上回った。強い二線都市は累計35％上昇し、70都市の平均上昇幅を11ポイント上回った。この2つのタイプの都市が、都市経済の発展や人口流入において圧倒的に優位な状況にある」との見方を示す。

また王氏は、「このたび不動産価格が上昇した三線都市は、主に在庫の削減とバラック密集地の補償金に基づく改造によって価格上昇が後押しされたのであり、一線・二線都市に比べて基本的側面による支えが弱い。未来の三線都市の不動産価格は調整が始まり、調整は比較的長く続く見込みだ。二線都市のうち、華東地域と華南地域の大半の都市で中古価格がすでに低下しており、これから二線都市全体が調整段階に入ることが予想される。一線都市は17年下半期から現在まですでに長い調整期間を経ており、これからは他都市に先駆けて不動産市場が安定に向かう可能性がある」と予測する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年2月19日