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中日両国間における2018年のトピック総まとめ
  ·   2018-12-24
タグ: 中日関係;中日平和友好条約;中日交流
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 2018年も残すところあと少し。今年は中日両国にとって中日平和友好条約締結40周年という記念すべき年であっただけでなく、日本の安倍晋三首相が7年ぶりに中国を公式訪問し、中国の李克強国務院総理も総理就任後、初めて日本を公式訪問した。また中国の配車アプリが日本市場に進出し、訪日観光客の増加が日本におけるモバイル決済の展開を後押しした。ここではこの1年を振り返り、こうした中日両国間における今年のトピックを総まとめしてみよう!
1、李克強総理が訪日
現地時間5月10日正午、東京で行われた中日平和友好条約締結40周年記念及び李克強総理訪日歓迎レセプションに日本の安倍晋三首相と共に出席し、演説を行った李克強国務院総理(撮影・龐興雷)。

安倍晋三首相の招待を受け、李克強国務院総理は5月8日から11日にかけて日本を公式訪問し、第7回中日韓サミットに出席した。李克強総理が日本を公式訪問するのは総理就任後初で、中国の総理としての公式訪日も実に8年ぶりとなった。

現地時間の5月9日午後、李克強総理は日本の安倍晋三首相と東京の迎賓館で会談。李総理は、「中日関係は過去数年少なからぬ風雨を経験し、回り道をしてきた。最近になって日本側が対中関係において重要で前向きなメッセージを発し、両国関係に改善と好転の勢いが生じている。私の今回の訪問は、日本側と共に中日関係を正常な軌道に再び戻すことが目的だ。双方が向き合って進み、中日関係の長期的で健全な安定した発展の維持に努めることを希望する」と表明。

李総理はさらに、「実務協力は中日関係発展の重要なエンジンであり支えだ。中日両国の経済は補完性が高い。その潜在力をさらに掘り起こし、省エネ・環境保護や科学技術革新、先端製造、財政・金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉など重点分野における協力を強化し、『一帯一路』協力を検討し、第三国市場を共同で開拓すべきだ。双方はすでに通貨スワップ協定締結について原則合意している。中国側は日本側に人民元適格海外機関投資家(RQFII)枠を付与することに同意した。双方は民間の友好的伝統を発揚し、文化、地方、教育、スポーツ、メディア、青年などの交流を強化し、民心を近づける取り組みをさらに推し進める必要がある」と指摘した。

2、安倍晋三首相が訪中

日本の安倍晋三首相が10月25日から27日まで訪中した。日本の首相の公式訪中は7年ぶりだった。中日関係が正常な軌道に戻る中、この重要な政治的交流に外部は大いに注目していた。

習近平国家主席は10月26日に北京の釣魚台国賓館で、中国を公式訪問中の日本の安倍晋三首相と会談した。

習主席は安倍首相の訪中を歓迎し、安倍首相が最近、中日関係の改善発展に積極的な意思をたびたび表明していることを高く評価した。習主席は、「中国と日本の双方は中日間の4つの基本文書の各原則を遵守し、平和友好の大きな方向性を堅持し、相互利益の協力を引き続き深化させ、中日関係を正常な軌道に戻し、その基礎の上に新たな発展を遂げるよう推進しなければならない」と述べた。

安倍首相は、「日中平和友好条約締結40周年という重要な節目に中国を公式訪問できたことをうれしく思う。今回の訪中を通じて、双方が競争から協調へ日中関係の新たな時代を切り開くことを願う」とした。

3、東京で第14回北京—東京フォーラム 「東京コンセンサス」発表

中国国際出版集団と日本の非営利団体・シンクタンクの言論NPOが開催する「第14回北京-東京フォーラム」が10月14日と15日に東京で開かれた。

同フォーラムでは「アジアと世界の平和と協力発展に問われる中日の役割-中日平和友好条約の今日的な意味を考える-」というテーマをめぐり、2日間にわたり議論が交わされ、中日両国の政界と経済界や学術界、メディアの代表、専門家600人が、政治外交や安全、経済、メディアなどの分野の課題をめぐって議論を交わした。

10月15日、中国国際出版集団と言論NPOは、「東京コンセンサス」を発表。

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