環境に配慮した製品やサービスを集めた日本最大級の展示会 「エコプロ2018」が6日、東京ビッグサイトで開幕した。今回のテーマは「SDGs（国連の持続可能な開発目標）時代の環境と社会、そして未来へ」で、エコ・省エネの分野で世界最先端を歩む日本企業のほか、中国企業も出展している。今回の重要展示エリアである中国館では、日本の企業や社会に向けて、中国が改革開放を実施したこの40年間において、エコの分野で成し遂げた成果や最新のエコ技術、新エネルギー製品、エコの分野の貢献などを紹介している。人民網が報じた。

開幕式当日、在日本中国大使館の程永華大使、同大使館経済商務処の宋耀明公使、在日中国企業協会の王家馴会長ら一行が中国館の各中国系企業のブースを訪問し、説明を聞いたり、激励したりした。

程大使は取材に対して、「今年は中国改革開放40周年で、中日平和友好条約締結40周年でもある。中日両国は、エコ・省エネの分野でめざましい発展を遂げてきた。今回出展している中国系企業は最先端のエコ技術やイノベーション製品をPRしている」と称賛。さらに、「日本は中国の重要な協力相手で、中日のエコ・省エネの分野の補完性は高く、協力の前途も明るい。日本が中国の改革開放、発展に積極的に参加し、共に手を取り合ってエコ発展に取り組むことを歓迎する」とした。

程大使ら一行の中国館見学では、「国家電投上海電力日本」の■旭総経理（■は刀のノが横向き）がエコ・省エネ、エコでクリーンなエネルギーの発展などにおける対策や成果を紹介した。2017年4月、同社は、日本最大のソーラーシェアリング「筑波発電所」を建設し、54万平方メートルの農地に容量35兆ワットのソーラーパネルを設置した。同社はプロジェクト開発や建設の過程で、環境保護問題、地元の人々との調和、ウィンウィンを非常に重視した。説明を聞いた程大使は、同社が引き続き努力し、中日両国のエコ・省エネの分野の協力を推進するよう激励した。

今回、中国館が設置されたことについて、中国国際貿易促進委員会・日本代表処の鞠文永首席代表は、「日本企業に中国企業のエコ技術の発展水準や最先端のエコ技術を知ってもらうだけでなく、このプラットホームを通じて、日本企業と提携に向けた商談を行い、中国系企業・ブランドの世界における影響力や市場における競争力を高めるのが狙い」と説明した。

中国改革開放40周年記念イベントの一環として、在日中国企業協会が企画して設置された中国系企業が集まる中国館には中国国際航空、上海電力、国家電網、海爾、尚徳、天合光能、高郵市、漢能、蘇美達などの企業が出展している。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年12月7日