国家発展改革委員会、商務部（商務省）と日本の経済産業省、日中経済協会は26日に北京で、第10回中日省エネ・環境保護総合フォーラムを開催した。中国新聞社が伝えた。

同委の徐商史委員長は基調講演の中で、「現在、グローバル経済は深いレベルでの調整が行われる中で曲折や回復の動きをみせており、不確定要因や不安定要因が増大し、中日双方が省エネ・環境保護分野での政策の検討、技術交流、プロジェクトの紹介推進を進めることは、両国のグリーン発展を推進し、地球的な課題にともに対処する上で、大変重要な意義がある」と述べた。

徐委員長は中日の省エネ・環境保護分野での協力強化について、次の3点を提案した。

（１）二国間協力を深化させ、このフォーラムのプラットフォームとしての役割を引き続き発揮し、両国の政府間、企業間、地域間、機関間の政策の検討、技術交流、人材往来を一層強化し、モデルプロジェクトの協力を積極的に推進する。

（２）地域協力を強化し、アジア太平洋地域の省エネ・環境保護分野における牽引役としての役割をともに発揮し、大気汚染などの地域的な環境の課題にともに対処し、中日の循環型経済モデル基地の建設を深いレベルで推進する。

（３）グローバル協力を拡大し、気候変動への対応といった世界的課題をめぐり協力を強化し、「パリ協定」の発効実施をともに推進し、G20（主要20カ国・地域）のエネルギー効率アクションプランを積極的に実施し、第三国市場を共同開発し、世界に省エネ・環境保護の技術と製品をより多く提供する。

日本の世耕弘成経済産業大臣は発言の中で、世界的課題に対処し、自由貿易と経済成長を推進する上での中日協力の重要性を強調し、「日本は中国とともにさまざまな形式の省エネ・環境保護交流協力を展開していきたい」と述べた。

フォーラム開催期間中、徐委員長と世耕大臣は、「中華人民共和国国家発展改革委員会と日本経済産業省の省エネ・環境保護分野における協力の一層の深化に関する覚書」に調印した。双方は今後、フォーラムや一連の活動の開催、都市における協力、モデルプロジェクト、人材育成、グリーン金融などの分野を手がかりに、省エネ・環境保護分野における実務協力の全面的な深化を目指すという。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月28日