25日に北京で開催された第12回中日省エネルギー・環境総合フォーラムで、中日双方は、省エネルギー・新エネルギー開発、汚染防止対策・改善、循環経済、気候変動への対応、スマート都市、第三国市場などの分野において、計24の協力プロジェト実施を締結した。新華社が報じた。

同フォーラムは、中国国家発展改革委員会、商務部（省）、日本経済産業省、日中経済協会が共催。国家発展改革委員会の何立峰主任は、「同フォーラムは、両国の経済技術交流や実務的協力などの促進の面で重要な役割を果たしている」とし、中日が省エネルギー・環境の分野で協力することについて、▽協力の基礎を固め、討論する議題を展開し、交流・協力の新プラットホームを構築する▽相互補完の優位性を活用し、実務的協力を深化させ、貿易のやり取りを新たな高みに押し上げる▽国際協力を強化し、共同利益を拡大させ、ウィンウィンの新たな構造を模索する―――の3点を提案した。

そして何立峰主任は、「今年は改革開放40周年。中国はハイレベルの対外開放を大々的に推進し、日本を含む世界各国が中国に投資し、事業を立ち上げることを心から歓迎しており、発展のチャンスを共有したいと願っている。グリーンな生活環境を創り上げることは、人類共通の夢であり、中日双方は手を携えて努力し、省エネルギー・環境保護の分野の協力を強化し、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダ実行を推進し、世界の生態文明建設を促進し、人類運命共同体を構築しなければならない」と呼びかけた。

今回のフォーラムには、中日両国の代表約800人が参加し、省エネ技術イノベーションシステムの構築や循環経済、自動車の電動化・スマート化、クリーンコール技術と石炭火力発電、長期貿易などをテーマに意見が交換された。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年11月26日