福田元首相は特別講演で、「中国は現在の国際秩序を形成するプロセスの中で、大きな役割を果たしている。現在の国際秩序の強化・整備を行うためには、日中両国が共に努力し、国際秩序のルールを守っていかなければならない。また、日中両国が平和友好条約の原点に立ち返り、未来に向けた友好・協力関係を構築すべき。今回のフォーラムが日中両国の密接な発展のために大きな役割を果たすことを願っている」と述べた。

在日本中国大使館の程永華大使は挨拶で、「今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中日関係は正常な軌道にもどりつつあり、改善・発展の方向へと歩みだしている。その中で、今回のフォーラムのテーマは、重要な意義をもつ。また、政治・安全保障における相互信頼を積み重ね、互いの溝を建設的に管理・コントロールし、交流・協力を強化し、多国間主義を維持することは中日関係発展にとっては重要な課題となっている。今回のフォーラムを通して、両国国民の相互理解を深め、中日関係の持続的な改善をさらに促進し、アジアならびに世界の平和の発展に貢献することを願っている」と語った。

内閣官房副長官の西村康稔氏は挨拶で、「日中平和友好条約は日中関係の原点・基礎であり、両国の持続的な協力関係を発展させ、平和的な手段でどんな争いも解決するという原則が、同条約締結40周年を迎えた今日に至るまで守り続けられている。日中両国は互いに助け合うパートナーであるべきで、両国における真の平和を実現させるためには、両国民のサポートがさらに必要となってきている」と述べた。

中国外文局局長の方正輝氏は挨拶で、「今回のフォーラムに参加する両国の来賓の方々には、中日両国の社会で頻繁に注目される『中日関係の未来』や『中日間の新たな経済産業協力』、『中日が北東アジアの平和実現のために果たすべき役割』、『中日メディアの役割と責任』、『中日のデジタル経済分野における協力』などの重要な課題について深く議論を行い、新たな発想と新たな道筋を探求・考案してもらいたい」とした。

公益財団法人国際文化会館理事長で元国連事務次長の明石康氏は今回のフォーラムの中で、中日両国は力を合わせ、アジアならびに世界における問題に関して共通認識を持ち、世界的な課題の解決に共に携わっていくべきだと強調した。

全体会議終了後、各分科会に分かれて議論が行われ、政治・外交分科会は「日中平和友好条約の今日的な意味と日中関係の未来」をテーマに、経済分科会は「世界の自由貿易体制の維持と、新しい日中の経済産業協力」、メディア分科会は「変動するアジアや世界の政治経済で問われるメディアの役割」、安全保障分科会は「北東アジアの平和に問われる日中両国の厳粛な責任」、特別分科会は「地球規模で進展する脱炭素とデジタル経済に向けた日中協力」をテーマに議論を展開した。

中日両国間における最も有力な民間の対話の場となっている同フォーラムは2005年からスタートし、毎年北京と東京で交互に開催している。第10回までは中国日報社と言論NPOによる主催だったが、2015年から中国国際出版集団と言論NPOが共同で主催している。同フォーラムは官民の対話を通して、交流を強化し、中日両国の世論に影響を与え、リードしている。同フォーラムを通して、中日両国の様々な分野の有識者が多数集まり、中日関係における重要な問題について議論を展開し、双方の意思疎通を促し、溝を埋め、相互信頼を深化させているほか、両国の世論に影響を与え、リードするといった面において、中日両国関係の発展促進のために大きく貢献している。（文・木村雄太）

「人民網日本語版」2018年10月15日