中国国際出版集団と日本の非営利団体・シンクタンクの言論NPOが開催する「第14回東京-北京フォーラム」が14日午前、東京で開幕した。「アジアと世界の平和と協力発展に問われる中日の役割-中日平和友好条約の今日的な意味を考える-」というテーマをめぐり、2日間にわたり議論が行われる。中日両国の政界と経済界、学術界、メディアの代表、専門家600人が、政治外交や安全、経済、メディアなどの分野の課題をめぐって議論を行う。人民網が報じた。

公益財団法人国際文化会館理事長で元国連事務次長の明石康氏、中国外文局局長の方正輝氏、内閣官房副長官の西村康稔氏、在日本中国大使館の程永華大使、日本の福田康夫元首相、中国共産党中央宣伝部副部長で国務院新聞弁公室主任の徐麟氏らが開幕式に出席し、挨拶や基調講演を行った。

徐麟氏は基調講演で、「北京-東京フォーラムは中日双方による努力のもと、両国のハイレベルで、グローバルなシンクタンクにまで成長している。メディアと企業を結ぶこのような交流プラットフォームは、中日双方による対話強化の推進、相互信頼の促進、協力の促進、中日両国の世論に良い影響を与えるなどの面において、重要な役割を果たし、中日関係改善の促進のために有益な貢献を行っている」とした。

また、「習近平国家主席はロシア・ウラジオストクで先月行われた東方経済フォーラムで日本の安倍晋三首相と会談し、李克強総理は今年5月、日本の公式訪問を行った。こうした両国トップによる交流が中日両国関係の持続的な改善を促し、その発展にとって新たなチャンスとなる。今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、今回のフォーラムにおけるテーマは同条約における友好という初心を振り返り、中日両国関係の改善と発展を推し進めていくという努力の方向を示している」とした。

徐麟氏は中日が両国関係発展のために平和、友好、協力という大きな方向を堅持していくべきと強調し、平和友好協力は「国民の心と民意が目指すもの」であり、「国家の利益」であり、「時代の流れの向かう方向」であるという3つの考えについて説明した。さらに、「今年は中国改革開放と中日平和友好条約締結の40周年にあたるだけでなく、『中日共同宣言』発表20周年であり、『戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明』発表10周年にもあたる。中日間で合意された四つの政治文書は、中日関係を健全に発展させるために堅持するべき指針・原則となっている。今回のフォーラムにおいて、中日双方の有識者たちが確固たる自信を持ち、共通認識を確認し、一丸となって協力してほしい。さらには、今回のフォーラムが、中日両国のリーダーが重要な共通認識を確認するための対話プラットフォームとなり、中日平和友好条約の精神を継承するための民衆の大きな力となり、中日関係の改善・発展の貢献のために多くの智慧と力を生み出すことを願っている」と続けた。