第12回北京‐東京フォーラムが9月27日に東京で開幕した。日本の岸田文雄外相はその開幕式の挨拶の中で日本政府が中国国民の訪日ビザ緩和をさらに進めていくことを明らかにした。人民網が伝えた。

岸田外相は中日関係を振り返り、「安倍首相と習近平国家主席が2014年の北京APEC会期中に首脳会談を実現させてから、両国の高い政治レベルでの対話が引き続き行われており、こうした取り組みを通じて、日中関係が全体としては改善傾向を見せ始めている。ただ依然として、両国間には未解決の課題があることも事実だ」との見方を示し、「こうした懸案から目を逸らすのではなく、胸襟を開き、率直に意見交換を進めていくべきであり、様々なレベルでの対話と協力を続けていくべきだ」とした。

岸田外相は今年4月に中国を訪問した際、日本政府の中国国民に対するさらなる訪日ビザの緩和措置の決定を伝達していた。今日の挨拶の中でもこの点に触れ、日本側はすでに準備業務が整ったとし、10月17日より正式にビザ緩和措置を実施することを明らかにした。

さらに岸田外相は来年は中日国交正常化45周年であり、また再来年は中日平和友好条約締結40周年を迎えることを挙げ、「こうした絶好のチャンスを利用して、日中関係改善の傾向をさらに強固なものにし、様々なレベルでの対話や交流をさらに展開し、新しい時代の日中関係構築のために努力していきたい」とした。

今回のフォーラムは言論NPOと中国国際出版集団が共同で主催している。全体テーマは「世界やアジアの平和、発展に向けた中日の役割と協力」。中日両国の政界、経済界、学術界、メディア界からゲストやパネリスト約500人が出席している。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年9月27日