言論NPOは東京で11日、中国国際出版集団と共同で実施した「第14回中日共同世論調査」の結果を発表し、中日の相互意識に関するデータについて説明した。今回の調査により、中国人の日本に対する好感度が改善したことが明らかになった。人民網が伝えた。

調査結果によると、中国の日本に対する印象は改善しており、「良い」印象を持つ割合は昨年の31.5％から42.2％に上昇し、「悪い」は昨年の66.8％から56.1％まで低下し、10ポイント改善した。

また、調査結果によると、中国メディアによる貢献も明らかとなった。「中日関係改善にメディアが貢献した」とする中国人の割合は86.6％に達した。中国メディアの影響について、言論NPOの工藤泰志代表は、「日中関係は政府間関係についての改善を政府間レベルで促した。中国メディアがそれを報道することで、日本に対する印象の改善に貢献した」と説明した。

また、中国にとって中日関係の重要性は二国間においてだけではなく、世界レベルにおいて高まっている。中国側は、「最も自国との関係が重要な国」という項目の中で、米国とロシアの割合が高かったものの、どちらも昨年に比べて低下した一方で、日本を選んだ人の割合は昨年の12％から18.2％に増加した。

中日関係がなぜ重要であるかについて、中国側は、「隣国同士だから」とする回答が昨年から大幅に低下し、「世界第2位、第3位の経済大国で、自国の重要な貿易相手だから」という回答が増加した。このことからも中国の人々は経済問題に対する意識が強いことが見て取れる。（文・木村雄太）

「人民網日本語版」2018年10月12日