日本では、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という考えが非常に根深く、その上、保育園などの不足や深刻な残業問題などが重なり、多くの女性が出産後仕事を辞め、夫を支え、子供を育てる主婦の生活を始めざるを得ない。統計によると、日本で第一子を出産した後に職場に戻る女性はわずか38％にとどまっている。

そのため、「女性は出産後、離職したり、勤務時間を短縮したりするからだ」という東京医科大学の説明は、日本で確かに幅広く存在している現状であり、調査に答えた女性医師の6割以上が理解を示すのも不思議なことではない。しかし、「理解を示す」ことはそれを「賛成している」とは限らない。女性差別に拍車をかけるのではなく、女性のためにもっと良い就業環境を作り出す方法を考えることこそが、社会の進歩を推進する存在であるはずの大学がすべきことだ。

さらに、日本は現在、少子高齢化が深刻化し、人口が減少を続けて、労働力人口が一層不足し、日本の有効求人倍率（求職者1人あたりの求人数）は1.59と1970代以降最高レベルの人手不足に陥っている。このような背景の下では、女性も働くよう働きかけるべきで、女性の就職の機会を減らすようなことはすべきでないはずだ。米ゴールドマン・サックスのリポート「Womenomics 3.0: The Time is Now」は、日本における女性の就業率が80％になれば、日本のGDPは最大15％増加する可能性があると予測している。

安倍首相も女性の就業が大きな問題であることをすでに認識しており、早くから「ウーマノミクス」を掲げ、 2020年までに、第一子出産前後の女性の継続就職率を55％にまで引き上げることを目標にしている。そして、「日本の成長戦略の核心は、全ての女性が輝く社会づくり」を強調している。

しかし、今回の東京医科大学の得点操作を見ても、安倍首相の「ウーマノミクス」の道のりはどれほど険しいかがよく分かる。大学でさえそのような現状であるのなら、社会の他の分野でも女性差別がどれほど根深いかは想像に難くない。果たして20年までに日本の女性は輝けるようになっているのだろうか？ （編集KN）

「人民網日本語版」2018年8月14日