このほど、東京医科大学の入試で、女子合格者を減らすために、女子受験生が一律減点されていたことが明らかになり、世界的にもこの問題に注目が集まっている。調査によると、同大学は少なくとも2006年から、得点操作を行っており、その理由は、「女性は出産後、離職したり、勤務時間を短縮したりするからだ」としている。 新聞晨報が報じた。

女性差別は、日本だけの問題ではなく、世界中で見られる問題と言えるだろう。世界経済フォーラムが発表した2017年版の「世界ジェンダー・ギャップ報告書」によると、現在のままの進展速度だと、世界で完全な男女平等が実現するのは100年先のことだとしている。

しかし、東京医科大学のような名門の私立大学が、女子を一律減点するという差別を行うのは、あまりにも「大胆」な行動といえる。さらに、多くの人を驚愕させているのは、日本の女性医師を対象に実施されたアンケート調査で、同大学の対応に何らかの理解を示す人が6割を超えたことだ。

「理解できない」と感じる理由は往々にして、その理由をよく知らないからだ。日本の女性の就業状況をある程度知ると、東京医科大学の「大胆」な行動だけでなく、アンケートに答えた女性医師らの示す「理解」に対して、「理解できない」とは感じないだろう。

2017年版の「世界ジェンダー・ギャップ報告書」によると、日本は調査対象144ヶ国のうち114位となっている。ランキングが低かった主な理由は女性の経済的参加度が低いからだ。

日本では、女性の労働力率は、20代で上昇し、結婚・出産期に当たる30歳に近づくと一旦低下し、育児が落ち着いた40代の時期に再び上昇し、定年になるとまた急激に低下するという、いわゆるＭ字カーブを描くことで知られている。Ｍ字カーブを描くのは、日本の女性は育児の時期にその多くが一時的に離職するからだ。