3.子供たちに中国の心と中国の魂が不足している。これは次の世代にも影響を及ぼし、国の根本的な部分にも影響が出る。汪校長は、「海外に住む中国人の子供というのは特殊なグループで、子供のころから親と共に海外で生活しているため、視野が広く、経験、知識も豊富で、いろんな人と交流して、言語能力とコミュニケーション能力、適応力なども優れている。これは、国際型人材の育成に絶対必要なこと。しかし、彼らは海外の教育しか受けておらず、外国語を流ちょうに話し、思考パターンや価値観も外国式で、中国の心と中国の魂に欠けている」と指摘する。

中華文化の根を守るため、海外で中国人学校開設が急務 

中国の海外進出戦略が実施され、海外では中国企業の従業員を含む中国人が大幅に増加しており、こうした中国人の子供たちの教育問題をいかに解決し、そして全ての中国人に国民教育を実施することが解決が急がれる課題となっている。統計によると、現在、海外の中国企業は約2万社ちかくに達しており、海外駐在員の数は約80万人、中国人留学生は約140万人、華人・華僑は約4500万人に達している。居住地域に中国が設置した学校がないため、子供を現地の学校、時には台湾地区が開設した学校に通わせなければならないというケースが多く、そのため子供たちは中国の言語・文化教育を受けることができず、価値観や人生観にも影響を及ぼすようになっている。

海外に中国人学校を設置することは、中国人の実際の利益、海外の華人華僑の祖国に対する思いや帰属感などの面で非常に重要な役割を果たす。汪校長によると、程大使は以前、第12期全国政協委員として、「海外に中国人学校を設置することについて」という提案を2度と提出した。汪校長は、「日本の中国語学校は、中国人と華僑・華人の中国語教育の需要を満たすことができず、中国国内の義務教育体制とも足並みをそろえていない。在日華人社会では、海外に中国人学校を開設してほしいという声が日に日に高まっている」と強調する。

海外の中国企業の従業員や華人・華僑は、中国政府が一日でも早く学校を開設し、子供たちが中国語や中国の文化を学べるようになり、次世代の祖国に対する思い、団結力が強化されることを切に願っている。また、中国の国際的地位や総合的な実力が向上を続けるにつれ、中国のソフトパワーを強化し、文化強国建設を推進するための重要な手段として中国国際学校を開設するというのは中国政府にとって重要な戦略となるはずだ。

既存の中国語学校では在日華人の需要満たせず 

統計によると、現在、日本に在住する中国人、華僑は合わせて70万人以上に上り、うちに90％が新華僑で5歳から15歳までの義務教育段階の子供たちが3万人以上となっている。在日華人華僑は海外で暮らしているものの、心は祖国にあり、自分の子供が正規の中国語教育を受けることを望んでいる。しかし、日本には現在、中国語学校が5校しかなく、全て華僑団体が設置し、うち3校は台湾地区の華僑団体が運営している。在校生は約2000人で、義務教育を受けるべきの華僑・華人の子供の需要を満たすには程遠い状態だ。またこうした中国語学校の教育の目的は日本社会に溶け込むことだ。そのため、小学校の段階では、授業の70％の内容が中国語で、30％が日本語で行われ、中学校になると、70％が日本語で30％が中国語で行われるように変わる。

汪校長は、「華僑と比べると、日本に生活する中国の外交官や中国企業、機関の職員などの子供たちの中国語教育に対する需要に対応することが急務となっている。中国が『海外進出』戦略を実施するにつれ、日本に進出する企業や機関が増え、現在、日本における中国企業は500社以上、在日駐在員は1000人以上となっている。在日駐在員の任期は少なくとも3年から5年で、長い場合は8年から10年のケースもある。こうした中国人の子供たちの中国語教育は、解決が急務の現実の問題だ」と指摘する。

また、「中国駐外大使館における陽光学校の開校は、海外の中国人の子供の中国語教育という問題を積極的に解決する新しい方法と有益な模索だ。在日本中国大使館は、陽光学校の規範を進め、経験を積み、メカニズムを整備し、海外に中国人学校を開設するための基礎を固めている」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年7月18日