外交官はそのほとんどの時間を海外で暮らしており、彼らの子供たちの就学問題は大きな問題となっている。こうした問題を解決するため、中国在外大使館は「陽光学校」を開設するようになっている。陽光学校は、外交官の子供たちを対象に中国語や中国文化を学ぶために開設された学校で、子供たちの中国語能力の向上と、帰国後もスムーズに入学や進学ができるようサポートすることを目的としている。このほど人民網駐日本記者は駐日本中国大使館参事官で、程永華大使夫人の汪婉・陽光学校校長を取材し、日本の陽光学校開設までの過程や現状、海外において中国人学校を設置する必要性についてインタビューを行った。人民網が報じた。

アジアで最初の陽光学校が日本で開設されるまでの紆余曲折 

2002年、当時在米国大使館の大使を務めていた楊潔篪氏と夫人の楽愛妹参事官は、初めて同大使館に陽光学校を開設した。そして、楽参事官が初代校長を務め、中国在外大使館が陽光学校を開設する先駆けとなった。

程永華氏が駐日本中国大使に就任すると、10年9月には「陽光中国語教室」を開設したが、残念なことにそれから数ヶ月後の11年3月に東日本大震災が発生し、津波の影響で福島第一原発事故が発生した。大使館の職員の家族は全員帰国し、「陽光教室」も閉鎖せざるを得なくなってしまった。それから約1年半、中国大使館の職員は家族も子供も日本にいないという特殊な状況が続いた。そして、12年10月になってようやく「陽光教室」が再起動し、教師の資格を持つ外交官の家族に教師を担当してもらうことになった。13年1月、楽参事官率いる中国外交部(外務省)と教育部(省)連合業務グループが在日本中国大使館を訪問したことをきっかけに、在日本中国大使館の陽光学校が正式に開校。同校は、中国外交部が海外の大使館に開設した12校目の陽光学校で、アジアでは第1校目となった。

「陽光教室」を開設した際も、陽光学校を開校した際も、教師どころか、設備や机、椅子に至るまで何もなく、全てを0から始めなければならなかった。通常の学校と異なり、同校の学生は5歳から17歳までとなっており、1クラスの人数は非常に少ない。例えば、小学2年生は3人、中学3年は1人だけといったようにだ。それでも、小学2年、3年、4年、5年、中学1年、3年の6クラスがある。このようにクラス編成は完全に外交官の子供の状況に基づいて決められる。

汪校長は、先頭に立ち、様々な工夫を凝らし、度重なる困難を解決していった。授業に関する問題を解決する必要があっただけでなく、課外活動を企画したり、保護者たちからの意見に基づいて問題を処理したりといったように、非常に多くの仕事をこなしてきた。

8年間の努力を経て在日本中国大使館の陽光学校は軌道に 

0からスタートした陽光学校は次第に確かな成長を遂げていった。汪校長は程大使と共に在日本中国大使館における8年間の勤務中、その歩みの全てを見届けてきた。大使館のサポートの下、陽光学校の広くて明るい教室には綺麗な机と椅子が設置され、教育設備も次第に整っていった。汪校長と教師、学生が共に努力した結果、同校では規範化された教育制度が構築され、教育のクオリティも向上し続けている。陽光学校の本校には、定期的に北京の重点学校の優秀な教師が派遣され、授業のスピードも中国国内の学校とほぼ同じとなっている。ここ数年は中国へ帰国した学生がスムーズに入学、進学し、優秀な成績を収めているという朗報もしばしば伝わるようになっているという。こうした変化に汪校長は、「祖国の外交官の子供たちに対する関心に感謝している」と述べた。

陽光学校は、「中国人として、祖国を愛し、中国語と中国文化をしっかり学ばなければならない」という思想を子供たち一人一人の心に植え付けている。学生の愛国主義と伝統文化教育を非常に重視しており、カリキュラムや行事を計画する際も各学期に始業式と国旗掲揚を盛り込み、学生たちに国旗や国歌、国の意義をしっかりと理解できるよう配慮している。

陽光学校は、現地の教育資源と融合させることも重視しており、積極的に対外交流を実施している。例えば、大使館は日本の小中学生を招待し、中国文化を紹介している。また、陽光学校の学生も積極的に日本社会にとけこみ、各種活動に参加している。今年4月、同校の学生19人が第4回「大使杯」中国語朗読コンテストに参加し、日本各地の華僑華人の子供199人と朗読の技を競い合った。そして激戦の結果、陽光学校の学生は金賞1つ、銀賞3つ、銅賞1つを獲得した。また同校は毎年6月1日にバラエティーに富んだ「国際子供の日」行事を企画している。今年は、横浜山手中華学校と共同で運動会を開催したという。

しかし、汪校長によると、「今も課題が山積み。例えば、教師が少なく、新しい教材やテキストを手に入れるのも難しく、時間がかかる。テキストは不足している」という。

海外に住む中国人の子供たちの中国語教育の不足は深刻な影響及ぼす 

海外に駐在する外交官や中国資本機関の職員たちは、海外に住む中国人の子供たちが十分な教育を受けることができなければ、子供の将来や国の持続可能な発展、ソフトパワーの建設などにも大きな影響が及ぶと懸念している。汪校長は以下の3つの影響を指摘している。

1.中国国内の義務教育と足並みをそろえることができなければ、子供の将来に影響を与える。中国の法律は、義務教育を受ける権利は全ての国民にあるとしているものの、その権利は海外に住む中国人まではまだカバーされていない。現在、海外に住む中国人は3つの方法で子供の教育問題を解決している。1つ目は、子供を中国に残して教育を受けさせる方法。この場合、子供が愛情不足となり、家庭における教育も不足するため、子供の成長や安定した家庭という面で悪影響を及ぼす。2つ目は、子供をローカル学校に入学させてローカル教育を受けさせる方法。3つ目は子供をローカルの中国語学校に入学させる方法。2つ目と3つ目は中国国内の教育と足並みをそろえていないため、子供たちは帰国後、その教育思考やスタイルにすぐに適応することが難しくなる。また、中国語の勉強もしなければならず、本来は賢かった子供が勉強についていけなくなってしまい、学校に行くことすら嫌がるようになってしまう子供さえいるという。

2.国のソフトパワー建設や外交の持続可能な発展と国の海外進出戦略に悪影響を及ぼす。中国の経済が発展し、総合的な国力が向上しているのを背景に、特に国が海外進出戦略を実施するようになって以降、海外で外交から教育、経済、テクノロジー、ニュースなど各分野で活躍する中国人が増え、海外に投資する企業も増えている。つまり、子供の中国語教育という問題を抱えている中国人がますます増加しているということでもある。