原発事故被害者団体連絡会の関係者によると、他の地域で避難生活を送り、帰還を望まない福島県民の多くが子供をもつ母親で、放射能の影響による健康への不安などを考慮して避難生活を続けている。しかし、無料で提供されている公営住宅なども期限が迫っており、厳しい現実にさらされているということだ。

またこうした実際の困難よりもさらに福島の被災者を悩ませているのが、避難先での嫌がらせやいじめだ。「原発避難いじめ」について、NHKなどが福島県から避難した人たちに行ったアンケート調査では、半数近い回答者が避難先などで嫌がらせや精神的苦痛を感じたことがあると答えた。

関係する社会的地位のある人々からは多くの被災者が依然として困難な状況にさらされていることを忘れてはならないという声が上がっているものの、時間の推移と共に、元々豊かな暮らしをしていたわけでもない各地の人々に、帰還しようとしない被災者を寛大に受け入れるよう求めるのは決して容易なことではなくなってきている。このように、東日本大震災からの復興は依然として険しい道のりが続いている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月13日