死者1万5893人と行方不明者2553人を出した東日本大震災の発生から6年目を迎えた11日、被災地各地で追悼式典が行われた。中国新聞網が報じた。

東京で行われた「東日本大震災六周年追悼式」では安倍晋三総理大臣がその内閣総理大臣式辞で、「被災地に足を運ぶたび、震災から6年を経て、復興は着実に進展していることを実感する。インフラの復旧がほぼ終了し、住まいの再建や産業・生業の再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じる」と述べた。

しかし、今なお12万3000人が避難生活を送ったままだ。不自由な生活を強いられている避難者には、震災で家を失い、今だに家を新築したり、借りたりすることができないため、災害公営住宅やプレハブ仮設住宅で生活している被災者、さらに、東京電力福島第1原発事故の影響で避難指示が出ているため避難生活を余儀なくされている被災者、同事故の隠れたリスクを心配して帰還を控えたり、苦労しながらも別の土地で暮らす被災者たちが含まれている。

こうした数多くの被災した「帰れぬ人」たちは、悲惨な災害を経験したことによる心の深い傷に苦しみに加え、現実の生活でも厳しい経済状況にさらされているほか、なかには避難場所での嫌がらせやいじめに悩まされている人もいる。

こうした被災地の「帰れぬ人」たちのなかでも最もつらい思いをしているのは、大地震、津波、原発事故という前代未聞のトリプルパンチを受け、地元を離れて別の地域に避難している福島県民だ。原発事故の除染作業が進み、日本政府は順次避難指示の解除を行っている。しかし、調査によると、実際に帰還するのは解除対象者の1割前後とみられている。また、各自治体の人口推計によると、福島第一原発周辺の8つの町と村の人口が4分の1程度にまで大幅に減る可能性が指摘されており、合併協議が行われる見通しだ。