福島第一原子力発電所事故が起きて、3月11日で丸6年になる。日本には非常にたくさんの中国人観光客が訪れているが、東京電力が最近、同発電所2号機の原子炉格納容器内部で極めて高い放射線量が検出されたことを明らかにしたことで、中国のネット上では、「日本政府が言っていることは信用できるのか？」などの議論が巻き起こっている。この疑問に答えようと、筆者は測定器を持って事故現場を取材した。新華社が報じた。

原子炉付近では手がしびれるほど測定器が振動

福島第一原子力発電所に入ると、東京電力の職員から携帯の電源を切るほか、手袋や帽子、綿の靴下2足、チョッキ、放射能測定器、ヘッドホンを渡されて、それらを装着するよう指示された。そして、さらに、ヘルメットと長靴のような安全靴も履き、バスに乗って原子炉の近くまで行って取材を行った。

原子炉近くに行くと、放射能測定器の警報音のスイッチを切ったものの、ものすごい勢いの振動は止まらなかった。

原子炉から数十メートル離れた、海抜約30メートルの高さの所から見下ろしてみると、2号機だけきれいな姿で残っており、そのほかの原子炉はガス爆発で破損していた。1-3号機とも原子炉中の燃料集合体が核燃料の過熱により融解する炉心溶融（メルトダウン）が起きた。その際に発生した残骸をどのようにして取り出すかが問題となっており、東京電力はまだその方法を見つけることができていない。

国際原子力機関 (IAEA) が定める原子力事故または事象の深刻度である国際原子力事象評価尺度 (INES) について、原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所事故を暫定的ながらレベル7（深刻な事故）と評価しており、同レベルは、1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故の同等だ。

30年以上前に置き得たチェルノブイリ原子力発電所事故では、60万人以上が被災し、今でも半径30キロ内の地域での居住が禁止されている。専門家は、人が居住できるほどにまで回復するには1万年以上必要との見方を示している。

信用できない日本政府

「メルトダウン」について、東京電力は事故発生当初、ずっと「炉心損傷」と主張し、2ヶ月後になってやっと「メルトダウン」だったことを認めた。

2016年6月に、東京電力が設置した第三者委員会が公表した調査結果によると、当時の清水正考社長が「メルトダウン」という言葉を使わないよう社内に指示していたという。また、それは官邸からの指示だった可能性も示唆している。

事故発生後、日本政府は自衛隊ヘリを派遣して原子炉に海水を投下するなどしたものの、その対応には批判が集まった。

日本政府や東京電力は伝える情報をできるだけ減らし、メディアの追求がなければ、多くの真相は今でも公開されることはなかったと見られている。

例えば、13年8月、日本政府は、放射能汚染水を入れたタンクから高濃度の汚染水が漏れ出しており、漏出量は1日約300トンで、それが海洋に流れ出していることを発表した。この問題は事故発生後常に存在していた問題だ。

日本旅行は安全？

今では、福島県内の第一原子力発電所に近い一部の区域を除けば、日本国内の大気中の放射線量は大幅に減少している。そして、東京を含むほとんどの地域が東日本大震災発生前の水準にまで戻っている。

しかし、環境と食べ物にはまだリスクが存在している。福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授は、複数のモニタリングデータを総合的に見ると、事故で漏れた放射性セシウム137の総量は東京電力が発表している数値の1.5倍に当たり、食物連鎖が進むに従って、魚介類の体内に蓄積されていく可能性があると指摘している。

以上の点を総合的に考えると、日本に旅行に行く場合、以下の3点を慎重に考慮する必要がある。