■今年の国慶節に上半期のような「激増」は見込めず

中国国家観光局日本代表処の張西龍処長によると、中日間の直行航路の開通により、中日都市間の「ドアツードア観光」が実現したことで、中国中西部の二・三線都市の訪日観光客数が顕著に増加した。一方で、今年の国慶節連休中の訪日中国人観光客数に昨年のような急増はないとの認識で中日観光業界は一致している。北京五洲行国際旅行社の杜驚鴻・日韓部経理は「上半期に訪日中国人観光客が急増したため、当初旅行会社は国慶節連休期間の日本観光市場に大変期待していたが、予約状況を見ると、実際の状況は想像したほど良くはない」と指摘。張氏によると、今年の国慶節連休期間の日本観光は「満員」でもなければ、心配されたような金融市場の変動による大幅な減少もないという。

■ホテル、車、ガイドの不足が招く観光客受け入れ能力の不足

張氏によると、訪日外国人観光客の大幅な増加に伴い、ここ3年で日本の人気観光地の受け入れ能力の不足が明らかになっている。「昨年、日本全国のホテルの平均利用率は80％で、東京は90％を超えた。これはすでに極めて高い利用率だ」。張氏はホテルを例に、日本の観光受け入れ能力の飽和状況について説明した。張氏によると、近年日本ではホテル、観光車両、ガイドなど観光関連の全ての商品やサービスの価格が上昇しており、今年は特に顕著だ。価格上昇のしわ寄せは最終的に観光客に来る。これも国慶節連休中の訪日中国人観光客の増加幅が予想を下回った理由の1つだ。受け入れ能力の不足は関連する商品やサービスの価格上昇を招くだけでなく、日本の観光サービスの質の低下も招いている。張氏によると、現在日本の観光業界には、例えば団体旅行客が観光バスの滞在時間を延長する場合、数万円から10数万円の費用を請求するなどの問題がある。中国人観光客は日本の人気観光ルート・サービスの質の低下によって、日本観光に疑問や不満を抱き、高品質で高コストパフォーマンスという日本観光ブランド神話についても次第に理性を取り戻しつつある。張氏によると中国人観光客の訪日市場には大きな変化が起きている。出身地は東部沿海地から中西部へと発展し、観光形式はビジネス旅行から一般観光、教育旅行、サマーキャンプ、交流訪問など多元化している。中国の海外旅行の全面開放により現在では年間の海外旅行者数はすでに1億人を超えている。海外旅行者の増加に伴い、中国人の観光消費観・行為は成熟へと向かっている。日本観光の質を確保するためには、日本が受け入れ能力を強化する以外に、旅行会社と観光客が共に合理的な計画と選択をする必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年10月5日