広州大学と社会科学文献出版社は共同で13日、「粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）青書：中国粤港澳大湾区の改革イノベーション報告（2024）」を発表した。同青書は、「2024年に粤港澳大湾区の経済成長率は5％以上をキープする見込みだ」とした。

同青書の説明によると、23年に大湾区は経済が回復しながら成長し、経済規模は前年比6.4％増の14兆元（1元は約20.6円）を達成した。9市の固定資産投資は小幅に増加し、香港・澳門両特区は急速に回復した。大湾区の消費は全面的に回復し、9市はグレードアップ商品の売上が急速に増加し、香港・澳門両特区の個人消費が力強かった。

同青書の分析によると、24年にはグローバル経済が新たなサイクルに入ると見られる。中国経済は各種政策の後押しを受けて、好転する傾向を示し、特に外需と内需がともに良好な状況になり、インフラ建設と製造業への投資が投資成長率の安定維持を支えることになる。同時に、香港・澳門両特区の経済成長の原動力が絶えず強化されるのにともなって、大湾区全体の経済は5％以上の経済成長率目標を達成する見込みだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年8月15日