外交部（外務省）の秦剛部長（外相）は7日に行われた記者会見で「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブに言及する際、「どう考えてもいわゆる『債務の罠』というレッテルを中国に張り付けることはできない。統計によれば、発展途上国の債務のうち、多国間金融機関と商業債権者の占める割合が8割を超えており、これこそが発展途上国の受ける債務の返済圧力の最大の発生源だ。特に昨年以降、米国がかつてないほどの利上げ幅で急速な利上げを行ったため、各国の資金が次々に流出することになり、関係国の債務問題がますます大変なことになった」と明確なコメントを出した。中国新聞社が伝えた。

中国人民政治協商会議第14期全国委員会（全国政協第14期）の委員を務める商務部（省）国際貿易経済協力研究院の顧学明院長は数字を引用しながら、いわゆる「債務の罠」に関する疑問に対し、「世界銀行の報告によると、2030年までに『一帯一路』イニシアティブは世界の760万人が極端な貧困から、3200万人が中度の貧困から脱却するよう支援する見込みだ。この10年間（2012-2022年）、『一帯一路』はその建設の成果によって沿線国にもたらしたものが絶対に『債務の罠』ではないことを証明してきた」と述べた。

顧院長は、「『一帯一路』イニシアティブの推進には2つの重点的な施策の方向性がある。第一に信頼を高め、ストックを活性化することだ。第3回『一帯一路』国際協力サミットフォーラム開催などの方法を通じ、より多くの関係者とともに経験を総括し、将来のことを計画し、共通認識を結集する。また貧困削減、衛生、教育などの分野に注目し、より多くの『小規模だが素晴らしい』プロジェクトを実施し、より多くの国の人々の獲得感、肯定感を高め、互恵・ウィンウィンを実現することができる」と指摘した。

また、顧院長は、「第二に開放の高度化、増量の拡大だ。ルール、規制、管理、基準など制度型の開放を緩やかに拡大し、自由貿易協定（FTA）の総合利用率を高め、『一帯一路』をカバーする自由貿易区ネットワークの構築を加速し、制度によってイノベーションを集積して現代化産業システムの構築をサポートし、産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を保つことだ」と続けた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年3月9日