中国商務部（省）が19日に開催した記者会見で、高峰報道官は、「今年1－7月、中国の『一帯一路』（the Belt and Road）沿線国に対する投資が引き続き増加し、プロジェクト市場が安定していた」と明らかにした。中国新聞網が伝えた。

1-7月、中国の対外非金融類直接投資は前年同期比4%減の4065億2000万元（1元は約16.9円、ドル換算では同4.2%増の628億1000万ドル)だった。対外プロジェクトの売上高は同3.4%増の5081億3000万元 (ドル換算で同12.3%増の785億1000万ドル)だった。新規契約総額は同6.8%減の7977億元（ドル換算で同1.2%増の1232.5億ドル)だった。対外労務協力によって派遣された各種労働者は18万4000人、7月末の時点で、海外に滞在する各種労働者は60.2万人だった。

高報道官によると、今年1－7月、中国の対外投資協力には主に以下のような特徴があった。

（1）「一帯一路」沿線国に対する投資が引き続き増加し、プロジェクト市場が安定していた。1-7月、中国の「一帯一路」沿線国に対する非金融類直接投資は同9.9%増の112億9000万ドルで、全体の18%を占め、その割合は同1ポイント上昇した。沿線国と新たに契約したプロジェクトの契約総額は644億2000万ドル、売上高は452億6000万ドルで、全体に占める割合はそれぞれ52.3%と57.6%だった。

（2）複数の分野の対外投資が引き続き増加し、地方企業が引き続き中心としての役割を果たした。1-7月、情報伝送/ソフトウェア・情報技術サービス業への投資は同32.9%増の48億1000万ドルだった。科学研究・技術サービス業、製造業、交通輸送、住民サービスなどの分野の投資も増加傾向にあった。地方企業の対外非金融類直接投資は同10.6%増の484.6億ドルで、対外投資総額に占める割合は77.2%だった。うち、長江経済ベルト関連の省・市の対外投資は同18.8%増の238億2千万ドルで、中国全土の対外投資の37.9%を占めた。

（3）対外プロジェクトの新規契約プロジェクトは一部の分野に集中し、大型プロジェクトの数が増えた。1-7月、対外プロジェクトの新規契約プロジェクトは主に交通輸送、電力プロジェクト建設、一般建築が全体の6割以上を占めた。契約額が5000万ドル以上の新規プロジェクトは453件あり、前年同期より32件増えた。その契約総額は計1048億6000万ドルで、新規契約総額の85.1%を占めた。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年8月20日