習近平国家主席が「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設イニシアティブを打ち出してから、今年で10年になる。新年早々、中国はフィリピンと「一帯一路」共同建設覚書に引き続き調印し、トルクメニスタンと「一帯一路」共同建設覚書に調印した。これは「一帯一路」共同建設が世界の発展のニーズと合致し、国際社会の期待に沿い、常に高い強靭性と盛んな活力を維持していることを十分に物語っている。（人民日報コラム「和音」掲載）

現時点ですでに151ヶ国、32の国際組織が中国と計200件余りの「一帯一路」共同建設協力文書に調印した。経済のグローバル化が逆風に遭い、世界経済の回復が低迷に陥る中、「一帯一路」共同建設が関係国と地域の経済成長の促進、世界の共同発展の後押しに果たす役割は一層重要なものとなっている。世界銀行の2019年の研究報告によると、「一帯一路」共同建設の枠組みの交通インフラプロジェクトが全て実施された場合、2030年には世界に年間1兆6000億ドル（1ドルは約131.8円）の収益をもたらすことが期待される。これは世界全体の経済規模の1.3％を占める。今後、「一帯一路」の質の高い共同建設で連携する国々は増えていくというのが大勢となるだろう。

グローバル・ガバナンスの整備のために中国が提供する重要な公共財である「一帯一路」の質の高い共同建設は、イノベーションを継続し、主導的に行動し、「小異を残して大同につく」「様々な性質のものを受け入れる」ことを強調し、既存の国際秩序と国際ルールの漸進的改革を促進する。「一帯一路」共同建設イニシアティブ及び「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」という中核的理念は、国連や主要20ヶ国・地域（G20）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、その他地域組織の関連文書に盛り込まれ、グローバル・ガバナンスの重要なコンセンサスとなっている。アジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロード基金など、多国間開発機関や協力プラットフォームの創設は、グローバル・ガバナンス体制のより公正で合理的な方向への発展を後押ししている。南アフリカ大学Thabo Mbeki African Leadership Institute（TMALI）のシニア・フェローは、「一帯一路」共同建設イニシアティブはグローバル・ガバナンスの整備に重要な貢献を果たしたと指摘する。

プロジェクトの実行から持続的発展へ。「一帯一路」共同建設の協力パートナーは増加の一途をたどっている。今年、中国は世界の発展と繁栄に新たな弾みをつけるため、第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開催を検討している。新たな出発点に立ち、中国は引き続き各国と共に平和・繁栄・開放・グリーン・イノベーション・文明の道を築いて、「一帯一路」共同建設という世紀のプロジェクトが各国の人々により良く幸福をもたらすようにしていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月12日