国務院新聞弁公室が14日に行なった記者会見で明らかにしたところによると、2022年に中国の農村住民の1人当たり可処分所得は2万133元（1元は約19.4円）に達し、初めて2万元の大台を突破した。「農民日報」が伝えた。

データによると、農村住民の1人当たり可処分所得の成長率は13年連続で都市部住民を上回り、都市部と農村部の所得格差は12年の2.88対1から、2.45対1に下がり、初めて2.50を下回った。都市部と農村部住民の相対的な所得格差が縮小し続けている。

22年の農村住民の所得の内訳を見ると、給与所得が41.96％、経営所得が34.63％、財産所得が2.53％、移転所得が20.88％となった。うち、給与所得が最大の部分を占め、成長も相対的に速かった。農村住民の給与所得が増加したのは主に、各地政府が重点プロジェクトに投資して農村住民に仕事を与え、その報酬を支援に代える措置を強化したと同時に、農村振興において農村の特色ある産業の育成と発展を強化して、出稼ぎ労働者のUターン起業・就職を促したためだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年2月15日