今月26日に開催された中央財経委員会第11回会議では、インフラ建設を全面的に強化し、現代化されたインフラシステムを構築し、社会主義現代化国家の全面的建設に向けて着実な基礎を打ち立てることが強調された。

なぜインフラ建設を全面的に強化するのか。どのようなシグナルを発しているのか。どうやって全面的に強化するか。

なぜインフラ建設を全面的に強化するのか？ 

清華大学中国発展計画研究院の董煜執行副院長は、「中国はここ数年の発展が速く、着実に多くの成果も上げたが、インフラ建設がすでに完全なレベルを達成したわけではなく、依然として大きな開きがある。中国は面積が広く物産が豊富で、西部地域や農村地域など多くの地域でインフラの建設レベルにはまだ不均衡で、基本的生活を維持できるレベルをやっと実現したところもあり、現地の人々の望むレベルとはまだ大きな開きがある。同時に、国際情勢の変化により安全保障の重要性がますます高まり、国家安全保障においてインフラが重要な保障の役割を果たすようになった」と述べた。

董氏は、「これはつまり、新発展構造の構築という角度から考え、全国的に発展した供給と需要のよりよいバランスの実現という角度から考え、さらに民生の保障と安全保障という角度から考えると、インフラ建設をより一層、加速的に強化することが差し迫って必要だということだ」と続けた。

どのようなシグナルを発しているのか？ 

董氏は、「経済面について言えば、今年は第14次五カ年計画の2年目にあたり、第14次五カ年計画の計画配置における数多くの重要事業・プロジェクトを着実に実施しなければならない時期であり、現代化の新たな道のりが始まるスタートの段階でもあり、基礎を打ち立てる段階でインフラ建設を全面的に強化するのは、長期的な視野で打ち出した戦略的計画であることは間違いない」との見方を示した。

董氏によれば、インフラ建設の全面的強化の意義は新たな発展構造の構築と非常に明確な関係があり、少し前に発表された「中共中央（中国共産党中央委員会）・国務院の全国統一大市場の建設加速に関する意見」の中では、市場施設の高い基準での相互接続の推進を特に要求している部分があり、これはつまり1つの全国的なインフラネットワークが全国統一大市場を支えることを求めているのだという。

また董氏によると、インフラ建設の全面的強化のもう1つの意義は目下の経済情勢と緊密な関係がある。発表された第1四半期（1-3月）の経済データを見ると、安定成長に大きな圧力がかかっており、これに4月に入ってから貨物輸送や物流が新型コロナウイルス感染症の影響を受けてスムーズにいかなくなったことが加わって、一部の地域の企業活動再開がかなりの影響を受け、さらには人々の消費や生活にも困難をもたらされた。こうした状況の中、安定成長に気力を使う必要があり、今回の会議で打ち出したのは長期的な視野での計画決定だが、これは目下の安定成長や有効な投資の牽引にとっても非常に積極的な意義を持つという。