4月に入ると、中国、欧米に続き、日本も徐々に新型コロナウイルスの打撃を正面から受けるようになった。ちょうど2ヶ月前の中国のように、日本のメディアもSNSも、今は感染症の話題一色だ。（文：陳言・日本企業＜中国＞研究院執行院長。「瞭望東方週刊」掲載）

このような「感染症が席巻する状況」の中でも、日本の有識者、とりわけ中国で長年事業を展開してきたビジネス関係者は、中国が他国に先駆けて感染症の打撃から抜け出しただけでなく、さらに5Gネットワーク、データセンター、新エネルギー自動車、医療システム高度化などを核心的内容とする新インフラ整備の幕を華々しく開けたことに注目している。

筆者の理解では、日本で最も重要な投資企業の一つである三菱商事中国法人は、真っ先にこの最新の動向に注目するとともに、関連産業についての詳細な報告をまとめて本社に提出した。

一部のメディアが、「日本企業が中国から資本を引き上げる」という事実に基づかないうわさについて騒ぎ立てている時に、長年中国市場を開拓してきた三菱商事中国法人の責任者は、「私たちは新インフラ整備に非常に注目している」と語った。

日本製造業のリーディングカンパニー・日立製作所の中西宏明会長もメディアに対し、「中国が迅速な行動で感染症の蔓延を押さえ込むのに成功し、さらに科学的な感染症予防・管理システムを打ち出したことに注目してきた。この方面の今後の進展を見守る」と明確に述べた。

現在、「朝日新聞」や「読売新聞」などの大手紙の中国に関する報道は引き続き感染症に重点を置く。しかしより専門的な経済系メディア、たとえば「週刊東洋経済」などは一歩先を行き、中国の「ポストコロナ時代」の経済回復策を詳しく伝えている。

「週刊東洋経済」のオンライン版は4月8日付けで解説部コラムニストの西村豪太氏のコラム「武漢『都市封鎖』終えた中国のV字回復シナリオ 5GからAIまで『新型インフラ建設』大作戦」を発表した。

西村氏によると、武漢の都市封鎖が解除され、中国は「世界の工場」を再稼働し、「新型インフラ建設」で景気浮揚を図るという。

西村氏は元重慶市長の黄帆奇氏の書いた「新型コロナ蔓延下でのグローバルサプライチェーン再構築」という論文に言及し、日本の読者に、中国が粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）、長江デルタ、北京・天津・河北、成都・重慶経済圏の4つの広域経済圏構想とデジタル産業とを組み合わせて、産業基盤を強くしようとしていることを重視するよう注意を促している。

西村氏によると、ソフト面では中国は自由貿易試験区の計画と経済圏の融合政策を整備中で、ハード面では中国は巨額を投じて5G、データセンター建設などの新型インフラを建設する。これと同時に、次世代情報技術、先端設備製造中心都市の構築も加速している。こうしたソフト面とハード面を組み合わせた措置は中国経済の全体水準を全面的に高めていくという。

感染症の後に経済をどのように再興するかが、世界的な挑戦・難題になる。現在、欧米主要国と日本は感染症との闘いで手一杯で、中国が世界で最も早く具体的計画を打ち出し、計画の実行に着手した国になった。

長期的視野を持つ日本の企業とメディアはすでに、「中国の新インフラ整備は一方では今後の巨大なチャンスを意味し、また一方では日本のポストコロナの経済回復に貴重な先例を提示している」ということを認識している。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月7日