「新インフラ整備」が盛んになり、34兆元（約514兆円。1元は約15.1円）の資金が動くことになった。

最近、北京市や河北省など13省（直轄市）が2020年重点プロジェクト投資計画を相次いで発表し、投資総額は34兆元に迫り、「新インフラ整備」が「資金誘致の主役」になっている。「新インフラ整備」はどこが「新しいのか」？経済の回復に何をもたらすか？

「新インフラ整備」はどこが「新しいのか」？

情報のデジタル化が「新インフラ整備」の最も本質的な特徴だ。

従来のインフラ建設は、俗的に「鉄公基」と呼ばれる伝統的インフラ設備の建設であり、主に鉄道、道路、空港、港湾、水利施設などの建設プロジェクトを指していることが知られている。

しかし「新インフラ整備」はこれとは違う。「新インフラ整備」はさまざまな先端の概念に関わっており、普通の人は聞いても何のことかよくわからないが、実は伝統的インフラ建設と異なるのは、デジタル化、スマート化などの科学技術をより重視するという点にある。

「新インフラ整備」自体は新しい概念ではない。すでに2018年末、中央経済政策会議が「新インフラ」に言及している。その後、「次世代通信インフラ建設の強化」が19年の政府活動報告に組み込まれた。とりわけ20年以降は、中央政府が「新インフラ整備」を集中的に計画し、「新インフラ」はホットワードとなってしばしば取り上げられるようになった。

4月20日、国家発展・改革委員会は新型インフラの範囲を初めて明確にした。主に情報のインフラ、融合のインフラ、イノベーションのインフラの3方面があり、衛星のインターネットが初めて「新インフラ整備」に明確に組み込まれた。

34兆元を何に使うのか？

34兆元は巨額の資金にみえるが、ほとんどが今後数年間の投資の累計であり、1年間の投資の規模ではない。政府の資金は一種の「誘導」であり、レバレッジの役割を果たすという面がより強い。

経済の安定を考えると、レバレッジをかけなければいけないとしても、必然的に慎重で抑制的な態度を取ることになる。土地財政の過熱抑制、隠れた債務の厳格なコントロール、財政圧力の拡大とデレバレッジという大きな局面の中で、すべての資金を用いるべき所で適切に用いることがより強く求められる。

こうした状況の中、「新インフラ整備」の投資方法にも変化が生じる可能性がある。

「新インフラ整備」の資金はどこから来るか？

「新インフラ整備」を発展させるには、多様化した投融資システムを構築しなければならず、すでにある道を歩むのではなく、市場への参入をさらに開放し、民間資本を他の資本と同じように扱わなければならない。

「新インフラ整備」はハイテク、新興産業に照準を当てているので、公共財としての非競争性と非排他性という特徴がそれほど目立たない。これはつまり、「新インフラ整備」への投資には多くの商業性が含まれるということだ。

中国財政科学研究院金融研究室の趙全厚室長は、「政府は市場の体制とビジネス環境の面での改革を加速し、民間投資の積極性を十分に引き出し、民間企業、自営業者も『新インフラ整備』の投資に加われるようにするべきだ」との見方を示した。

吉林省財政科学研究所の張依群所長は、「『新インフラ整備』への投資については、国のマクロ政策の指導の下で、官民提携の政府と社会の資金がともに投入され、ともに整備を進める「PPP」モデルを採用しなければならない。伝統的インフラ建設に比べ、市場主体の関与の度合いが、とりわけハイテク企業の関与の度合いが高くなる」と述べた。

「PPP」と特定債務が、「小さな力で大きな勝利を収める」役割を果たせるなら、数兆元規模の民間資本投資によるレバレッジが可能になる。