国務院金融安定発展委員会は16日に特別テーマ会議を開催し、目下の経済情勢と資本市場の問題を検討した。その後、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会も速やかに会議を開いて文書を発表し、それぞれの姿勢を表明した。いずれも不動産、中国概念株、金融政策に言及している。中国新聞網が伝えた。

金融委員会：市場に資する政策を積極的に打ち出す

金融委員会は関連する問題について検討を行った。マクロ経済運営について、党中央の政策・計画を必ず実施し、第1四半期（1-3月）の経済の活力を着実に奮い起こさなければならず、金融政策は主体的な対応が必要であり、新たな貸し出しでは適度な増加を維持しなければならないとの見方を示した。

不動産企業について、力強く有効なリスク防止・解消対応プランを速やかに検討して打ち出し、新たな発展モデルへの転換に関連した措置を打ち出さなければならないとした。

中国概念株について、中国と米国の監督管理機関が良好な意思疎通を維持して、すでに積極的な進展を遂げており、現在は具体的な協力プランの作成に力を入れていることが明らかになった。中国政府は今度も引き続いて各種企業の海外上場を支援するという。

会議では、関係当局は市場に資する政策を積極的に打ち出し、収縮的な政策は慎重に打ち出さなければならないことが強調された。

人民銀行：大型プラットフォーム企業の整理・改善の取り組みを安定的に推進し早急に完了させる

人民銀行は16日に幹部会議を開いた。会議では、金融政策は主体的に対応し、新たな貸し出しでは適度な増加を維持し、中小・零細企業の支援に力を入れ、実体経済の発展を揺るぎなく支援し、経済運営を合理的な範囲で保たなければならないことが打ち出された。

また安定を維持しながらの前進を堅持し、不動産市場のリスクを防止・解消し、大型プラットフォーム企業の整理・改善の取り組みを安定的に推進するとともに早急に完了させ、プラットフォーム経済の安定した健全な発展を促進し、国際競争力を高めなければならないとした。

銀保監会：優良不動産企業による困難を抱えた不動産企業の優良プロジェクトのM&Aを支援

銀保監会は16日に特別テーマ会議を開催した。会議では、不動産は住むためのものであって、投機のためのものではないとの位置づけを堅持し、「地価の安定、住宅価格の安定、予想の安定」をベースとした長期的に効果を上げる不動産メカニズムを引き続き充実させ、不動産業の発展モデルの転換を積極的に推進し、関係機関が合併買収（M&A）や貸し出しを適切に秩序よく展開するよう奨励し、優良不動産企業による困難を抱えた不動産企業の優良プロジェクトのM&Aを支援し、不動産業の好循環と健全な発展を促進しなければならないと強調された。

また会議では、資本市場の安定した運営を積極的に支援することが求められた。市場に資する政策を積極的に打ち出すことも求められた。

証監会：企業の海外上場監督管理新規定の実施推進を加速させる

証監会党委員会は16日に拡大会議を開催し、次のことが提起された。政府活動報告にある各種の任務を実施し、株式発行の登録制改革を着実に推進し全面的に実施し、民間企業の債券発行による資金調達メカニズムを充実させ、起業投資の発展を促進する。高い水準の対外開放をさらに推進し、内陸部市場と香港市場との実務協力を強化し、香港市場の健全で安定的な発展を共同で維持する。実体経済における合理的な資金調達を引き続き支援し、関係当局が不動産企業のリスクを力強く有効に解消するよう積極的に協力し、プラットフォーム経済の安定した健全な発展を促進し、国際競争力を高める。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月18日