中国人民銀行（中央銀行）は1日、金融機関から資金を預かる預金準備率を6日から0.5ポイント引き下げると発表した。人民銀行の関係責任者は、今回の預金準備率引き下げについて、「今回は全面的な引き下げ。この反循環的調整により市場に8000億元（1元は約15.5円）以上の長期的資金を放出できる」と説明した。では、中国人民銀行はなぜこの時期に預金準備率引き下げを実施したのだろうか？そしてこれによりどんな影響がもたらされるのだろうか？

なぜこの時期に預金準備率引き下げ？ 

中信証券研究部固定收益首席アナリストの明明氏は、「2020年の春節(旧正月、今年は1月25日）は例年よりも早く、流動性環境が、資金満期圧力の小幅上昇や現金の需要急増、納税、財政支出、特定項目債券の発行などにおける力加減やテンポが不確定などの多くの要素の影響に直面している。中央銀行が預金準備率引き下げに踏み切ったのは、春節の時期の流動性に合わせたもので、これにより資金利率を安定させることができる」との見方を示している。

中国民生銀行首席研究員の温彬氏は、「1月に6000億元のリバースレポが次々満期を迎えるほか、納税や地方政府の特定項目債券発行、春節期間の現金需要などの要素が加わり、流動性に圧力がかかる。そのため、預金準備率を引き下げることで、8000億元の資金を放出し、上述した流動性の需要に対応することができる」と分析している。

人民銀行は、預金準備率の引き下げにより、金融機関が実体経済を支える安定した資金源を効果的に増やし、金融機関が実体経済を支えるための資金コストを低減し、実体経済を直接支えることができると説明している。

どんな影響がもたらされるか？ 

〇株式市場 

これまでの預金準備率引き下げにより、株式市場が受けた影響を見てみると、預金準備率引き下げは株式市場に好影響を与えてきたと言える。ある歴史的統計データによると、中央銀行が預金準備率引き下げを実施してから1ヶ月以内、3ヶ月以内、半年以内、A株市場では株価上昇が多く、下落は少ない。英大証券首席経済学者の李大霄氏は、「今回の預金準備率引き下げは全面的で、政策的方向性がはっきりしている。市場の利率の引き下げにプラスで、『恵みの雨』となるだろう。春節期間の資金の需要への対応や経済成長の安定という面において、非常に重要な役割を果たし、市場の景況感も向上し、株式市場にも大きなメリットがあるだろう」との見方を示している。

預金準備率引き下げの各区分や概念株（中国の企業が海外で発行している株）に対する影響はそれぞれ異なり、通常、金融や不動産など、資金密集型の業界が益を受けることになる。

〇債券市場 

債券市場について、中国銀行業協会業界発展研究委員会の連平主任は、「今回の預金準備率引き下げは、債券市場を活性化させ、同市場のリスクを抑制する点で積極的な役割を果たすだろう。今後、さらなる預金準備率引き下げが実施される可能性もあり、今後の債券市場が一層安定し、良好な運営状況を保つために、積極的な影響を与えるだろう。また、預金準備率の引き下げの直接的影響は限定的だ」との見方を示している。

〇不動産市場 

不動産市場について、易居研究院智庫センター研究ディレクターの厳躍進氏は、「今回の預金準備率引き下げ後、いくつかの積極的な影響があるだろう。まず、不動産金融環境がさらに緩和される可能性がある。2019年に3度にわたり実施された預金準備率引き下げをベースに、2020年における1回目の預金準備率引き下げが実施されると、金融環境の緩和傾向が一層強まると見られる。実際の状況を見ても、不動産金融環境も緩和される必要がある。特に不動産開発融資や個人の住宅抵当貸付けなどの分野で、積極的な改革実施が必要だ。今回の預金準備率引き下げは、的を絞った預金準備率引き下げではないため、客観的に見ると、多くの銀行が資金融資を行うようになると見られ、不動産の分野にも積極的な影響があるだろう。次に、預金準備率引き下げにより、ローンプライムレート（LPR）利率が引き下げられ、LPRの基礎利率が下がるにつれて、銀行の不動産の分野への融資業務も調整され、不動産ローンの利率も下がる可能性がある。それにより、不動産購入コストが低下し、2020年3月から始まる既存の融資をLPRに基づく新しい金利ベースに転換する業務も展開しやすくなる」と分析する。