〇資産運用 

個人の資産運用を見ると、預金準備率引き下げにより、市場に資金が放出され、通貨の流動性が強まり、マネーファンドの收益率がまず影響を受けると見られる。支付宝（アリペイ）などの資産運用による年間收益率は既に約2.5％まで下がっており、今後さらに下がる可能性もある。一方で、銀行の資産運用商品の收益率も下方傾向が続く可能性がある。

中国の通貨政策の方向性は変わる？ 

世界各国の中央銀行が緩和政策を実施している中で、中国の中央銀行が預金準備率の全面的引き下げを発表したのは、中国の通貨政策の方向性が変わったということなのだろうか？

これについて中国人民銀行は通貨政策の方向性が変わることはないと強調している。

人民銀行は、「今回の預金準備率引き下げは、春節前の現金需要に対応するもので、銀行体系の流動性総量は依然として安定しており、適度な柔軟性を保っている。そして、全面的な緩和を実施するのでは決してなく、科学的で安定的に通貨政策の反循環的調整の度合いを体現しており、安定的な通貨政策の方向性が変わることはない」としている。

中国は今後も、安定的な通貨政策を実施し、適度な柔軟性を保ち、全面的な緩和を実施することはなく、内外のバランスを取り、十分に合理的な流動性を保ち、現金貸付や社会融資の規模の拡大と経済発展のバランスを取り、市場の主体の活力を喚起し、質の高い発展や供給側の構造改革に適した通貨・金融的環境を作り出すことに疑いの余地はない。

預金準備率引き下げにより金利も下がる？ 

預金準備率引き下げが実施されると、金利も下がるのだろうか？業界関係者は、すでに利下げ周期に入っていると見ている。

2019年11月5日、人民銀行は1年物中期貸出ファシリティー（MLF）を使った公開市場操作（オペ）を実施して金融機関に4000億元を供給した。同日に満期を迎えたMLF融資とほぼ同じ額で、金利は5ベーシスポイント引き下げられて3.25％となった。人民銀行のMLFを使った公開市場操作は約4年ぶりだった。

この金利引き下げについて、中国民生銀行首席研究員の温彬氏は、「2019年、世界の経済成長が鈍化するにつれて、多くの国の中央銀行が金利を引き下げて対応してきた。米国連邦準備制度理事会は2019年に金利を3回連続で引き下げ、中国と米国の10年ものの国債收益率の差はさらに拡大した。対ドル人民元レートは安定して回復しており、中央銀行に金利引き下げの余地を与えている」と分析している。

2020年について、中信証券は、「コスト低下が依然として金融政策の一番の目標。量と価格のバランスを取るための余地が依然として残っており、2020年も引き続き金利が引き下げられるだろう」と展望している。

ミニ知識 

〇預金準備率引き下げとは？ 

「預金準備率」を簡単に説明するならば、預金の一定比率以上の金額を中央銀行に預け入れる比率のことだ。準備金としての準備預金が銀行の預金総額に占める割合が預金準備金率となる。中央銀行が銀行に対して、一定のお金を預けるよう求めている理由は、商業銀行がむやみに融資を行い、預金者に返す十分な現金が足りなくなるという状況を回避するためだ。中央銀行が預金準備率を引き下げることで、銀行業の流動性が強まり、市場により多くの現金が流れることになる。

〇預金準備率引き下げと金利引き下げの違いは？ 

金利引き下げとは、銀行の貸付利息を下げることで、市場の資金量が増えることはないものの、資金の流れを変えることができる。その主な目的は、企業の投資を刺激することで、それにより必ずしも通貨の流通量が増えるわけではない。

金利引き下げの主な効果は2つある。

1、中央銀行に預金するメリットを減らすことで、通貨を銀行以外の市場に流し、取引のアクティブ度を向上させることができる。

2、借入コストを下げて、商品の競争力を向上させることができる。

つまり簡単に説明すると、預金準備率引き下げは通貨を放出するのに対して、金利引き下げは投資を刺激することになる。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年1月6日